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1. 桶川市議会 2021-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　令和３年桶川市議会第１回定例会　第１９日令和３年３月１２日（金曜日）　議事日程（第４号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　一般質問　　　１５番　　山中敏正議員　　　　　　６番　　岩崎隆志議員　　　　７番　　保坂輝雄議員　　　　　１４番　　加藤ただし議員　第４　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　坂本敏治　　　　　　　　　２番　　星野充生　　　３番　　砂川和也　　　　　　　　　４番　　岡野千枝子　　　５番　　北村あやこ　　　　　　　　６番　　岩崎隆志　　　７番　　保坂輝雄　　　　　　　　　８番　　仲又清美　　　９番　　にいつま　亮　　　　　　１０番　　新島光明　　１１番　　岡安政彦　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　浦田　充　　　　　　　　１４番　　加藤ただし　　１５番　　山中敏正　　　　　　　　１６番　　江森誠一　　１７番　　佐藤　洋　　　　　　　　１８番　　糸井政樹　欠席議員（１名）　　１９番　　渡邉光子　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　堀口　守　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　　　企画財政部長　　　川辺吉展　　総務部長　　　　　角　裕司　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　沖田圭一　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　会計管理者　　　　野原悦子　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（糸井政樹議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（糸井政樹議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。　この際、議長より申し上げます。12番、相馬正人議員、19番、渡邉光子議員から一般質問について取下げの申出があり、これを許可いたしましたので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（糸井政樹議員）　日程第３、一般質問を行います。　15番、山中敏正議員。 ◆15番（山中敏正議員）　改めまして、おはようございます。議席番号15番、政和会、山中敏正でございます。　昨日、東日本大震災の発生から10年がたちました。小野市長より、犠牲となられた方々に対しまして、哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますと市内での放送がありましたが、改めて震災で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして３つの項目に対しまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　大きな１、高齢者の支援について。筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞の束を集積所まで運ぶのは大変な作業です。認知症やその前段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも難しくなります。近年、こうした身体機能や認知機能の低下によって、ごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっております。背景には、社会の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢世帯が増えていることが挙げられます。高齢者が自分でごみを出すことが難しいにもかかわらず必要な支援が受けられないと、３つの状況のいずれかに陥ることが懸念されます。１つ目は、転倒によるけがのリスクが心配されます。２つ目といたしましては、ごみが出せずに家にたまると、住環境が不衛生になり、深刻化するとごみ屋敷になるおそれがあります。３つ目といたしましては、曜日や分別ルールを守らずにごみ出しを続ける状況で、カラスなどによる集積所の散乱を招き、近隣住民とトラブルになることもあります。こうした不適切なごみ出しは、高齢者自身によるほか、介護ヘルパーや週末だけ世話しに来る家族による場合もあります。このようにごみ出しが困難であるという状況は、周辺の人々の生活に様々な形で悪影響を与える問題と言えます。　また、高齢者の方で公共バスを利用するにもバス停までの距離が長かったり、重い荷物を持って家まで帰ってこれない高齢者が増えています。今後、高齢化が進む中で必要となってくる支援をどのようにお考えになっているのか、取組についてお伺いしたいと思います。　大きな１、高齢者への支援について。　（１）、当市における2040年までの高齢者人口の推移についてお伺いいたします。　（２）、自分でごみを出せない方の現状についてお伺いいたします。　（３）、公共バスを利用できない高齢者の現状についてお伺いいたします。　（４）、上記の高齢者への支援についてお伺いいたします。　続きまして、大きな２といたしまして、新大宮上尾道路の沿道型サービス施設の取組についてでございます。新大宮上尾道路は、一般部である新大宮バイパスと上尾道路の事業の進展に伴い、2016年に宮前インターから首都圏中央連絡自動車道桶川北本インターチェンジまでの上尾道路が開通されるなど、今後の交通需要の増大が見込まれることから、新大宮バイパスと上尾道路の上空に従来より建設が予定されている自動車専用道路部のうち、2016年より与野ジャンクションから上尾南インターチェンジ仮称間、８キロが国道17号バイパスとして事業化されることが決まっています。与野ジャンクションから上尾南出入口までが2026年度の開業を目指して整備されるとのことで、今後、開通してからの交通量が現在よりも増加が見込まれ、施設の整うと地域の住民に対しても活性化が見込まれるところです。桶川市第五次総合振興計画の中にも、基本構想の中に広域交通網を生かしたまちづくりとあり、上尾道路などの広域幹線道路の沿道については、周辺環境に配慮し、沿道型サービス施設の充実を図ってまいりますとなっております。　そこで、大きな２、新大宮上尾道路の沿道型サービス施設の取組についてお伺いいたします。　（１）、現在の１日の交通量についてお伺いいたします。　（２）、新大宮上尾道路の与野ジャンクションから上尾南出入口までが2026年度開業予定後の交通量の見込みについてお伺いいたします。　（３）、片側２車線の整備予定についてお伺いいたします。　（４）、桶川市から鴻巣までの整備についてお伺いいたします。　（５）、沿道型サービス施設の問合せについてお伺いいたします。　続きまして、大きな３、ふるさと納税についてでございます。2008年にスタートしたふるさと納税は、2010年代に規模を拡大するとともに制度の整備が行われました。納税者として寄附する側からすると、返礼品にばかり目を向けてしまうふるさと納税、どれだけ還元率の高い返礼品がもらえるかという過度な返礼品競争に総務省は2019年、ストップをかけるため規制を強化いたしました。2020年代は、これまで以上に質の充実と多様化が進み、本来の目的の達成することが求められると予想され、納税者としてもその制度についていま一度考えることが重要となってきます。今のふるさと納税による税源の移転によって恩恵を受けている自治体の状況は一様ではありません。約30％の自治体が寄附の受入額よりも流出額が多くなっているため、メリットを享受している自治体とデメリットがある自治体の分断が大きくなっています。2020年代のふるさと納税は、自治体と寄附者が共存、共栄していくような持続可能な制度の在り方が求められます。新しいふるさと納税の仕組みは、モノ消費からコト消費への移行を表しています。ふるさと納税のコト消費化は、自治体に対して何となくのふるさと納税から明確なビジョンと将来設計のあるふるさと納税への移行を迫るものであります。これからの桶川市におけるふるさと納税の取組も特定事業への支援や交流を創出することで、関係人口や移住者増につなげる事業への取組、また地場産品をより充実させ、都市圏でＰＲをし、消費者を増やす取組、そして地域課題を解決することも一つの手段と考えております。そこで、当市における現在の取組状況についてお伺いいたします。　大きな３、ふるさと納税について。　（１）、ふるさと納税における桶川市の取組についてお伺いいたします。　（２）、年度におけるふるさと納税の寄附受入額と市民税影響額の５年間の推移をお伺いいたします。こちらのほうは、資料のほうをお願いいたします。　（３）、ふるさと納税と地方交付税の関係についてお伺いいたします。　（４）、１年を通して寄附月の多い傾向についてお伺いいたします。　（５）、返礼品の内容についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　おはようございます。それでは、大きな１、高齢者への支援についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、当市における2040年までの高齢者の人口の推移についてでございますが、お手元に資料をご用意させていただいております。３月12日、一般質問通告資料、山中敏正議員、１の（１）、2040年までの高齢者人口の推移（将来推計）を御覧いただきたいと存じます。こちらの資料につきましては、介護保険事業計画でも利用しております国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口により算出された2020年から2040年までの高齢者人口の５年ごとの将来推計でございます。2020年の65歳以上の高齢者人口が２万1,741人、2040年には２万3,164人と推計されまして、1,423人の増加で、率にいたしますと約6.5％増となる見込みでございます。　次に、（２）、自分でごみを出せない方の現状についてでございますが、全国的に核家族化や高齢化の進展により、集積所までごみを運ぶことが困難ということが社会問題として顕在化してきていると言われております。特に病気やけがなどによって急激に体力の低下が生じたことによって、ごみ出しが困難となる世帯があり、ご家族やケアマネジャーから相談が寄せられているところでございます。　次に、（３）、公共バスを利用できない高齢者の現状についてでございますが、身体的な状況等により公共バスを利用できない方、家の近くをバスが通らないので、バスの利用が難しい方などがいらっしゃることと存じます。また、今は自家用車を運転しているが、今後、高齢のため、自家用車に乗れなくなった場合の移動手段の不安など、地域包括支援センターに寄せられる相談として把握しているところでございます。　（４）、これらの高齢者への支援についてでございますが、まず自分でごみを出せない高齢者への支援につきましては、２点ございます。１点目は、身近な人の協力が得られない方を対象に、市職員が直接出向いて家庭ごみなどの収集を行う訪問収集でございます。２点目は、介護保険制度におけるヘルパーや在宅家事援助オケちゃんサービスによる日常生活を援助する協力員が、ごみ出しについても支援をしてくれているところでございます。　次に、公共バスを利用できない高齢者への支援につきましては、限定的ではありますが、２点ございます。１点目は、介護保険制度においては、要支援１、２の認定を受けた方や市が一定の生活機能の低下を認めた方に対しては、訪問型サービスＢの助け合いサービスとして、通院、買物などの移動支援を実施する団体が登録を行っております。２点目は、桶川市社会福祉協議会において、車椅子使用者や要介護高齢者の方々を対象とした移送サービスや福祉車両自体を貸し出しする事業を行っているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　おはようございます。続きまして、大きな２、上尾道路の沿道サービス施設の取組について、順次お答えいたします。　まず、（１）の現在の１日の交通量についてでございますが、上尾道路を管理する大宮国道事務所が平成28年８月に発表している上尾道路江川橋梁部の実測交通量では、昼間の12時間当たりで約9,100台でございます。１日当たりの交通量につきましては、国から発表されておりませんことから、市としてはこの12時間当たりの交通量に、平成27年度道路交通センサスで公表されている国道17号上尾市堤崎地先の昼夜率を掛けまして、約１万2,100台と想定しております。　次に、（２）の新大宮上尾道路の与野ジャンクションから上尾南出入口までの開業後の上尾道路の交通量の見込みについてお答えいたします。ご質問の新大宮上尾道路開業後の上尾道路の交通量の見込みにつきましては、現時点では国から公表されているものはございません。　なお、圏央道から北側の鴻巣市箕田までの上尾道路Ⅱ期区間、9.1キロメートルが全線開通した2030年時点における上尾道路の交通量につきましては、３万7,100台から４万6,300台の範囲で推計されております。　次に、（３）の片側２車線の道路整備予定についてお答えいたします。片側２車線の４車線整備につきましては、先行する２車線区間の開通後、５年間の希少植物の生育状況等についてのモニタリング及びそれに伴う必要な環境対策を実施した上で行う予定であると伺っております。　次に、（４）の桶川から鴻巣までの整備についてお答えいたします。桶川から鴻巣までにつきましては、上尾道路Ⅱ期区間として平成23年度に事業化されております。事業の進捗状況でございますが、大宮国道事務所からは、鴻巣市内のＪＲ高崎線との交差付近について、これまでに道路設計及び用地買収を行っており、令和元年度から工事に着手し、今年度は橋梁下部工事に着手したと伺っております。　次に、（５）の沿道型サービス施設の問合せについてお答えいたします。上尾道路が縦断している川田谷地区は市街化調整区域であることから、原則として一定の要件を満たす場合を除き、建物が建てられない区域となっております。ただし、地域に住居している方々のための小規模店舗や大規模道路を通行する運転者へのサービスを目的とした店舗は、技術基準を満たすことにより、例外的に沿道型サービス施設として建築することが可能となっております。具体例を挙げますと、運転手の休憩を目的とした飲食店やコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどが建築可能な建築物に該当いたします。ご質問の沿道型サービス施設に関する問合せ状況でございますが、平成28年４月に上尾道路が桶川北本インターチェンジまでアクセス可能になって以降、事業者から主に電話などで多数いただいているところでございます。　なお、令和２年度の問合せ件数は、月におおむね一、二件程度でございました。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　おはようございます。大きな３、ふるさと納税について、順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、ふるさと納税における桶川市の取組についてお答え申し上げます。ふるさと納税制度の特徴といたしましては、寄附される方は生まれ故郷やゆかりのある自治体、興味のある自治体に寄附をすることによりその自治体を応援するとともに、多くの場合、寄附をした自治体からお礼の品物やサービスといった記念品を得ることができます。一方、自治体は自主財源の確保に加え、記念品発送などを通じ、自治体の魅力を全国に発信することができるため、寄附された方と自治体の双方にメリットのある制度であると認識しております。このため本市におきましても、市内事業者の皆様のご協力をいただきながら、本市の地場産品による記念品を数多くご用意しており、今年度につきましては、２月末現在で前年度の約２倍となる約2,300万円、件数として約640件のご寄附をいただいているところでございます。このことは、記念品のＰＲなどを通じ、本市の魅力を広く情報発信することにつながっているものと認識しております。　次に、（２）、年度におけるふるさと納税の寄附受入額と市民税影響額の５年間の推移についてでございますが、お手元に配付させていただきました資料に基づきお答え申し上げます。まず、寄附受入額の推移でございますが、上段の１、寄附受入額の表を御覧ください。合計といたしましては、一番左の列にございます令和２年度では、先ほどお答えしましたとおり、本年２月末現在のデータとなりますが、2,296万8,000円となっております。そのほかの年度につきましては、御覧のとおりとなっており、ここ数年ではおおむね２倍のペースで増加している傾向にございます。　続きまして、市民税の影響額の推移でございますが、下段の２、市民税影響額の表を御覧ください。ふるさと納税による市民税減少額につきましては、令和２年度が9,791万326円となっており、年々減少額が増加している傾向にございます。　次に、（３）、ふるさと納税と地方交付税の関係についてでございますが、地方交付税の大部分を占める普通交付税は、標準的にし得る収入額、基準財政収入額と呼ばれておりますが、標準的な行政サービスを提供するために必要な支出額、基準財政需要額に対し不足する額が交付され、全国どの自治体においても標準的な行政サービスを提供することができるように、必要な財源を保障する制度でございます。市民の方が桶川市外の団体にふるさと納税をした場合は、本市の税収入が減少することとなりますが、その市税減収分の75％が基準財政収入額に反映されます。そのため市税減収分の75％は、普通交付税で補填されることとなります。　次に、（４）、１年間を通じた寄附月の傾向についてでございますが、年末に向けた11月から12月にかけ寄附件数が増加し、この期間が全体の約半数を占める傾向にございます。これは、寄附金について税額の軽減を受けるための確定申告は、その年の12月までの寄附金が控除対象となることに加え、その年の収入見込額が年末になりますと把握しやすいことなどが主な要因と考えられます。　次に、（５）、返礼品の内容についてでございますが、本市では現在約70種類の記念品コースをご用意しております。内容といたしましては、桶川市マスコットキャラクターオケちゃんのグッズを詰め合わせたオケちゃんセットをはじめ、市内で生産されている和菓子やお米、しょうゆなどの食品や釣り餌や釣りざお、自動車関連製品など、様々なものをご用意しております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　それでは、１回目の答弁ありがとうございました。今の内容を含めて、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　大きな１の高齢者への支援についてでございますけれども、本日、資料のほうも用意していただいて、やはり桶川のほうも年々高齢者が増えてきて、2040年には２万3,164人と、今現在の人口からすると約３割が高齢化というような状況になるのかなというふうに思います。その中で現在取り組んでいただいている支援、いろいろ確認させていただいたのですけれども、今後、やはり国全体が高齢者人口も増えていくという見込みの中で、75歳以上の人口は令和36年まで増加傾向が続くものと見込まれています。当市としても増加傾向にある中で、この高齢者の方へ今後どのような支援を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　やはり一番は、元気でいられる期間を長くしていただくことが重要であると考えております。100歳体操などの介護予防活動や、あるいは生きがいづくり、また健診などを通じた健康づくりなどへの取組の評価、改善、こういったことを繰り返して、そして事業のさらなる充実を図りたいと考えております。また、交通や買物が不便な地域など、各地域における課題を引き続き把握いたしまして、高齢者の生活に必要な支援を研究、分析し、実施に向けた準備をしてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　現在取り組んでいただいている、ご近所でもやはり私の周りの高齢化が進んでいて、まだご主人は働きに出ているのですけれども、奥さんがなかなか大きなごみを手で持って出せないという方が見受けられるようになってきました。そういった中で桶川市もごみ出しの支援ということで、訪問収集をやっていただいているというような現状であるかと思うのですけれども、現在この訪問収集を行っている件数と、今後増加したときの取組に対しまして、そういった方をどんどんやっていただけるのかどうか、またそれに対しての課題についてお伺いしたいと思います。
   ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　おはようございます。お答えいたします。　訪問収集の件数につきましては、本年２月末現時点で99世帯、113名の方が対象となっております。５年前の平成27年度末は81世帯、84名の方が対象となっておりましたので、近年増加傾向にございます。訪問収集は、直営で事業を実施しておりまして、新規に相談がございますと、事前に市職員が複数名でご自宅を訪問しまして、聞き取り調査や注意事項などについて説明を行いまして、事業を実施しております。訪問収集の件数は、５年で18世帯の増ではありますが、収集開始後、１年以内に施設入所や入院などによりまして、収集を中止される世帯も多くて、訪問調査などは今年度だけでも約30世帯行っている状況にございます。　また、訪問収集につきましては、毎週１回、水曜日に全世帯を訪問して収集を行っておりますが、収集車１台で時間内に今のところ収集できているという状況でございます。そのため、今後増加したときの課題についてでございますが、調査訪問などに要する職員体制及び収集台数を増加する、または２日に分けて収集しなければならなくなった場合の収集体制の確保が課題と考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　お話をお聞きして、やはりだんだん高齢化世帯が増えていく中で、そういった希望する方が増えているのかなというふうに感じております。どんどん高齢化が増えてきて、そういう施設に入る前の準備といいますか、そういったごみの収集に対しましては、ぜひ大変だと思いますけれども、引き続き取組のほうをお願いしたいと思います。　続きまして、高齢化が進む中で今公共バス、市内循環バス、オケちゃんバス等がうちのほうにも回ってきていただいているのですけれども、狭い道路とか幹線道路を通っての通行、また駅に向かっての通行みたいな順路になっているかと思います。そんな中でバス停までに行き着くのに、道路もなかなか凸凹した道を高齢者の方が歩いていく、また距離が長い、そして帰りに医者なり、また買物に行って荷物を持って帰ってこれないというようなお話の中で、なかなか循環バスを利用するというのも、したいのだけれども、できないという方も中にはおります。そういった中で、今この循環バスも見直しを含めて運行ルートを開始したわけでございますけれども、今後、この移動手段といたしまして、市内の循環バスのルートの変更も含めて、やはりお年寄りに優しいデマンド交通への導入への考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　お答えいたします。　市内循環バスルートの変更につきましては、桶川市市内循環バス再編計画に基づきまして、令和２年７月１日からルートを変更し、試験運行を開始したところでございまして、現在、効果検証を進めているところでございます。試験運行開始後に、ルートに関するご意見も含めて様々なご意見をいただいておりますが、今後、利用者の動向等も踏まえながら、地域公共交通会議の中で検証してまいりたいと考えております。デマンド交通につきましては、電話予約などにより利用者のニーズに応じて運行を行う公共交通の一つとなりますが、その形態は様々ございます。導入につきましては、デマンド交通を必要とする事情等の検証や既存の公共交通機関である民間路線バス、タクシー、循環バスがそれぞれ持続可能となるよう、役割分担等の調整が必要と考えております。そのことを踏まえた上で、今後、地域公共交通会議の中で市内循環バスの本格運行に向けた検証に合わせまして、先進自治体の導入の背景や運行後の状況等の調査をいたしまして、市民のさらなる利便性の向上に向けた効果的な取組の検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　高齢化がまだ20年先、進む中で、そういった市内の循環バスの問合せというのが高齢者の方が多いです。ですから、高齢者に対しての足となる循環バスも、一般の方も多く利用されているかと思いますけれども、そういったお年寄りの方に優しい、自分が行きたい時間に行ける場所というような取組もやはり必要になってくるのかなというふうに感じておりますので、そちらのほうはまたいろいろ議論を重ねていただいて、デマンドの導入のほうに向けて、ひとつ考えていただければありがたいかなというふうに思っておりますので、こちらのほうは要望とさせていただきます。　続きまして、大きな２の上尾道路の沿道サービス施設の取組について再質問をさせていただきたいと思います。こちらのほうも2026年度に高架、与野ジャンクションから伸びてくると、今の交通量より約５倍交通量も増える見込みがあるという中で、私の住む地域といっては何なんですけれども、川田谷にとっても本当に利便性のいい道路となってきております。また、それに対して、道路ができたけれども、周りに何かできるのかなとかいろいろ変わる部分も、いろいろお話もあるのですけれども、その辺に対しても再度ご質問をさせていただきたいと思います。　何件か問合せのほうも月ごとにあるというお話なのですけれども、その問合せへの内容といいますか、どのような建物の問合せが多いのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　これまでお問合せがあったもののうち、開発許可により建築可能な建物としましては、飲食店やコンビニエンスストアなどがございました。また、開発許可が困難な物件といたしましては、物流倉庫などの相談もございました。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　問合せのほうはいろいろあるかと思うのですけれども、その中で具体化、開通してから、なかなかこのものができたというようなものは、私も日々通っていて感じる部分がないのですけれども、多数問合せがある中で、具体化されない要因というのは何だとお考えになるかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　開発事業者が計画を断念した理由について、市では具体的な内容までは把握はしておりませんが、開発相談地が市街化調整区域内にあることが最大の要因と考えております。市街化調整区域は、市街化区域に比べ、建設敷地としての土地利用規制が厳しく、沿道サービス施設しか認められず、交通の利便性を生かした物流倉庫などを建設することができません。そのため、沿線の建設計画が進まないと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　確かに川田谷地域は調整区域でなかなか家も建たないで、そういったサービス施設もできないというのはご理解しているのですけれども、その中でも江川を越えて南側、上尾市さんなんかは大きな建物、アマゾンさんとかできまして、大分変わってきたのかなと、沿道に対してのサービスが拡充されてきております。そんな中でやはり上尾市さんと、上尾道路沿線に施設が多数建設されている中で、どのような理由で建設されているのか、また桶川市との違いは何なのかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　これまでに上尾市から伺っている話では、上尾市内の上尾道路沿線で新規施設の建設が進んでいる地域は、主に市街化区域と伺っております。また、市街化調整区域であっても開発許可基準を満たした施設として、これまでにガソリンスタンドの建設が１件あったと伺っております。一方、本市においては、上尾道路沿線の全てが市街化調整区域となっており、土地利用が制限されていることが両市の違いであると認識しております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　確かに市街化区域でそういった大型店舗ができているというような状況だと思うのですけれども、桶川にとってもこの上尾道路が開通した中で、緑も守らなければいけない、農地も守らなければいけないというような状況はよく分かるのですけれども、近隣住民の方の利便性、道だけの利便性だけではなく商業施設とか、例えば雇用を創出するような場所もやはり今後必要になってくるのかなというふうには考えております。そんな中で、調整区域の中では３つの項目の建物しかできないというのは理解できるのですけれども、今後桶川のほうでも道の駅の建設が予定されております。そのような中で、沿道サービスを促進するにはどのようにすればいいのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　第五次総合振興計画における土地利用基本構想では、上尾道路の沿道を沿道サービス軸と位置づけており、周辺環境に配慮しながら沿道サービス施設の立地誘導を図ることとしております。この沿道サービス施設は、主にガソリンスタンドやドライブインとしての機能を持つファミリーレストランなどの道路を利用する方々に対し、各種サービスを提供する施設を想定しております。沿道サービス施設の事業者の立場で考えますと、道路の交通量のほか、同業他社との競合や事業の効率性などが進出するか否かの判断となってまいります。ご質問の箇所は、市街化調整区域のため、様々な法令上の規制もございますが、市としましては沿道サービス施設事業者の相談に引き続き丁寧に応じてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　それでは、最後になりますけれども、この上尾道路に関しましても、令和３年度に策定されます桶川市の第六次総合振興計画の中では、上尾道路周辺に対しての位置づけをどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　上尾道路周辺に対しての位置づけについてでございますが、第五次総合振興計画では、圏央道や上尾道路など広域交通網の結節点として地の利を生かしたまちづくりを推進することとしております。次期計画となります第六次につきましても、振興計画審議会でのご意見等をいただきながら策定作業を進めることにはなりますが、引き続き圏央道や上尾道路周辺における産業系の土地利用や市内外の交流機会の創出を図る道の駅（仮称）おけがわの整備など、広域交通の要衝としてポテンシャルを念頭に、位置づけにつきましては整理してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　それでは、この沿道に関してのサービスもやはりまずは道の駅を中心に今後、利便性のよい施設ができるような取組をしていただければ、地域の発展にもつながるのかなというふうに考えておりますので、ご配慮いただければと思います。　続きまして、ふるさと納税についてでございますけれども、（１）のふるさと納税における桶川市の取組について再質問をさせていただきたいと思います。ふるさと納税の具体的な使途について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　ふるさと納税の具体的な使途についてでございますが、本市では寄附、ふるさと納税をいただく際には、子育て支援、緑化の推進・みどりの保全、文化芸術振興、旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡地の整備及び管理、飛行学校跡地整備です。あと、桶川市全体を応援の５つに分けて使途、使い道をお選びいただいております。いただいた寄附につきましては、寄附者の希望に沿うよう適切に活用しているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　現在、桶川市で取り組んでいるふるさと納税というのは、個人からの寄附というようなことで、今回資料のほうも用意していただきましてありがとうございます。28年度から令和２年度までのふるさと納税の推移を見ても、かなり当初から比べると５倍の増ということで増えているのは確認できるのですけれども、この市民税への影響額というのも、大分流出額というのが増えているのかなというような気がしております。先ほどのご説明の中で、国のほうから75％の補助をいただけるというような計算で見ても、若干まだ流出額のほうが多いのかなというような気がいたしております。　その中で、今後ふるさと納税を増やしていく取組の中に、例えば近隣の北本市さんなんかも人口が減ってきて、今後どういうようなまちづくりをしていくかというような取組の中に、このふるさと納税のクラウドファンディングといった、その事業に対しての寄附を募ってまちづくりをしていこうというような取組をしております。この近くで言いますと、江川の上流の北本団地というのがあるのですけれども、そちらのほうも当初できた当時は人口がかなり増加して、小学校までができるぐらいの人口となったというような状況の中で、今年度、残念ながら高齢化が進んで、その団地も住む方がいなくなって、小学校も廃校というような状況になっております。ただ、その中でその団地の中で幼い頃育って大きくなった方が、このままではいけない、この団地を何とか再生したいというような強い気概を持って立ち上がり、この北本団地を昔のにぎわいを戻そうというような取組で、このふるさと納税を使って寄附を集めて、シャッター街通りの商店街を現在３件ですか、３件しか空いていないところですが、また昔のにぎわいを戻そうというような取組でやられております。当市といたしましても、現在、人口的には７万5,000を推移しているわけでございますけれども、先ほどの2040年に向けて高齢化も進んでくる、人口も減少していくような傾向にあるのではないかなというような中で、このふるさと納税を使って今後まちづくりをしていく中で、現在クラウドファンディング以外にも企業版のふるさと納税というのがございます。そういった取組を今後桶川市としてもしていくような考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　ご質問のクラウドファンディング等でございますが、北本市で実施していますガバメントクラウドファンディングにつきましては、寄附金の使途、使い道をより具体的にして、個別の事業に寄附していただくというものでございます。　また、ご質問ありました企業版ふるさと納税、これは地方創生応援税制ということがありまして、企業が自治体に寄附をした場合に、その寄附額について税制上の優遇措置が取られる仕組みもございます。　いずれも制度の枠組みは異なりますが、自治体を応援するということでは目的は同じでございます。企業版ふるさと納税のほうが若干寄附金の使い道、こちらに自由度が高いという点がございます。施策を推進する上では、柔軟に対応できるというメリットもございます。このような点も踏まえまして、状況によってどのような制度がよりよいのかということも考えながら、必要に応じて対応していきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　どちらの制度を使ってというのが明確な私の判断ではできないのですけれども、そういったふるさと納税を使って、個人だけではなくそういった企業からの寄附を受けるというような、これはやはり企業、国の制度として、令和２年度にも税の優遇といいますか、法人税等も９割が軽減されて、企業の負担が１割というようなことと、また企業からの寄附となると最低10万円以上というようなことになっているのかなというふうに感じております。やはり企業としてもそれだけの税が優遇されて、１割負担したとしても、そういった市に対しての寄附に対して、また市としてそういったＰＲ、ホームページとか広報なんかに掲載すれば、広告宣伝費にもなるのではないかなというふうに感じておるところでございます。　そんな中で、そういったふるさと納税への寄附の取組として、今後桶川市もやはりこれから財政的にも支えていく事業というものが幾つかあるのかなというふうに感じる中で、私として例えばこういうものに使ってもいいのではないかなというようなことで考えたものが、例えば今整備が進んでいる駅東口の開発に、昔の中山道の拡幅に伴い、桶川宿としての宿場町をイメージした町並みを再現する事業への取組や、また昨年開園いたしました桶川飛行学校平和祈念館を今後世界へ平和の発信をしていく事業への寄附や、またこれから若い人たち、また子供たちの青少年の健全育成を目的としたアスリート応援プロジェクトなど、そういった取組が必要になってくるのかなというような気がしておりますが、その辺の取組に対してはいかがなものかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　様々なご提案をいただきまして、ありがとうございます。企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディング、そしてご答弁しましたふるさと納税それぞれに特徴がございます。現在本市では、地場産品を広くＰＲできるふるさと納税に力を入れておりますが、事業の実施時期や内容、事業規模などによって、この制度を使い分けていく必要があると認識しております。このたび議員からご提案いただいた事業等も含めまして、諸施策を推進するに当たりましては、効果的な手法を選択してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　ぜひやはり桶川をＰＲする意味でも、そういった国のふるさと納税等も活用して多くの方に桶川を知っていただいて、桶川のまちづくりにつながればというふうに考えておりますので、そういった事業の取組のほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。　また、個人からの寄附もやはり募っていかなければいけないというような状況だと思いますけれども、返礼品の内容について、今の取組というか、現状はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　返礼品につきましては、こちらは自主財源を確保するほかに、返礼品が本市の地場産品を全国に情報発信する上でも有効なものと考えております。そのため、絶えず返礼品につきましては、拡充、見直しを行っております。新たな返礼品となるものがございましたら、ぜひとも情報提供等をしていただければ、私たちのほうでもその企業に伺って、お願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　私のほうもなかなかふるさと納税、どういうものがあるのかなというのが今まで確認することはなかったのですけれども、いろいろ見させていただいて、数多くのものが桶川でも活発に商品化されて取組がされて、納税率の増につながっているのかなというふうに確認させていただきました。　そんな中で、今後市の取組といいますか、住民にとっての取組といいますか、そういったものから、またサービス系の返礼品もふるさと納税を使って取り組めるものは何かないのかなというような気がしておりますので、その辺の今の現状の桶川市のサービス系の返礼品の取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　サービス系の返戻品についてでございますが、現在は郵便局のみまもりサービスというものがございます。このサービスは、桶川市で暮らしていますご親族の自宅に郵便局の社員等が毎月１回訪問、または毎日自動音声にはなりますけれども、電話で生活状況を確認して、その結果をご家族の方にお知らせするサービスでございます。こちらにつきましては、令和元年６月から返礼品としてラインアップさせていただいているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　ありがとうございます。そういった高齢者に対しての取組ということで、やはり先ほどご説明あった高齢化率もどんどん上がっていく中で、そういったサービスというのは家族と別に暮らしている次の世代の方に対しては、大変安心できるサービスかと思いますので、その辺に関しましては大変ありがたく感じております。　ただ、その中でまたほかに高齢化も進んでいく中で、また核家族化ということで、もともとは一緒に住んでいたけれども、職場の関係とか結婚して桶川を出て別に暮らしているとか、そういう方がやはり多くおります。そういった方もなかなか実家に帰ってこれないとか、まただんだんそういった高齢者が施設に入ってとか亡くなってとかいう状況の中で、空き家等も増えてきております。そういった空き家の管理もなかなかできてこれない状況にもなってくるのかなというような気がしております。そういった中でサービス系の一つとして、具体的には空き家等の敷地に対しての手入れだとか、また将来的には亡くなってしまってお墓というようなものに行き着くのですけれども、そういったお墓の管理もなかなかできなくなってきている。うちの近くでも共同墓地で墓じまいをするというような状況も出てきておりますので、そういったお墓の例えば掃除をしていただくとか、またこの前お聞きした農地の問題もそうなのですけれども、耕作している、耕作管理ができるというところに対しては、今のところは問題ないかというふうに感じておるのですけれども、相続等で農地をいただいたけれども、地元に住んでいない。ただ、やはりそういった機械もない、管理もできないというようなところで、だんだん荒廃農地というのが増えてきているのかなというふうに感じてきております。そういった農地の管理、例えば除草していただくとか、市街化の中にもそういった農地があるかと思います。そういったところに対しては、草が生えると近隣から苦情が来たりとかいうようなこともあるかと思います。そういったところに除草のお願いや、また防草シートなんかを張って草が生えないような対策、それが将来的に農地バンクを使って活用していただくような取組につながっていくのかなというふうな気もしておりますので、荒廃農地にしないための取組として、そういったサービス系の事業への取組というものを今後どのようにお考えになるのかお伺いしたいとしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　議員ご質問のとおり、人口減少や少子高齢化の進展によって、社会環境の変化もしております。そのために新たなニーズというものも発生していると認識しております。ご提案いただいたような内容につきまして、サービス系の返礼品として、今後他の自治体の事例等も参考にしながら、返礼品として事業化できるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　少しでもやはり環境をよくするとか、また地域のために、皆さんにとっても活用のいいふるさと納税を使った、そういったサービス系等の事業も積極的に進めていただければというふうに思います。また、そういった取組をしていただける事業者に対しても、こちらのほうでもいろいろ相談をさせていただきながら、そういう取組をしていただける事業者があれば、ご提案をしていきたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それでは、以上で私からの質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で15番、山中敏正議員の質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時２８分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、６番、岩崎隆志議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　議席番号６番、公明党の岩崎隆志でございます。糸井議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問させていただきます。　大きな１番、新たな防災・減災へ。気候変動に対応するため、補助金を活用した本市事業について。国では、気象変動等を背景として風水害が激甚化、頻発化し、災害の前提が大きく変容しています。この認識を基に新たな防災対策の検討を始めています。本市についてもそれに準じ、市民の生命、財産を守るために何をすべきかについて、総力を挙げて取り組んでいく必要があると思います。特に気候変動による災害対策は急務です。この30年ぐらいを見ると、１時間100ミリメートルといった恐怖を覚えるような雨など、豪雨の発生頻度は約２倍になっています。国土整備の専門家が気象の凶暴化と呼ぶほどです。国際社会は今、産業革命前に比べ世界の平均気温の上昇を２度未満、できれば１度、1.5度未満に抑えることを目標にしています。国交省の試算では、２度に抑えた場合、河川流量は1.2倍、洪水発生頻度は２倍になります。最近でも、昨年９月、中部地方など各地で発生した令和２年７月豪雨をはじめ、自然災害の激甚化、頻発化が続いており、コロナ禍でも災害は待ってくれないことを実感いたします。そこで伺います。　（１）番、防災・減災のため、これまで取り組んできた事業について。　（２）番、補助金の活用状況について。　（３）番、今後取り組む予定の事業と補助金等の活用について。　大きな２番、防災拠点としての道の駅整備について。大規模災害などに備え、全国にある道の駅の防災機能を高める取組が広がっています。国土交通省では、地域振興に加え、高い防災機能がある道の駅に対し、重点的に社会資本整備総合交付金を配分するとしています。例えば愛知県豊橋市の道の駅とよはしは、防災機能が強化されて重点指定となった施設の一つ、南海トラフ地震などに備え、防災備蓄倉庫、非常用電源などを設置し、同市の地域防災計画にも位置づけられ、災害時に避難所だけではなく、救援部隊の合同指揮本部など防災活動拠点となる機能を有しています。15年度に重点指定された熊本県阿蘇市の道の駅阿蘇は、16年の熊本地震で被災したことを踏まえ、24日から民間企業と協力し、乳児用液体ミルクを備蓄するとともに移動可能な授乳室を設置するなど、機能強化しました。道の駅は、当初ドライバーの休憩場所として1993年から整備が進みました。地域の特産物や観光資源を生かして人を集め雇用を生むなど、地域経済の活性化にも貢献する施設として進歩してきました。　そんな中で道の駅の防災機能に注目が集まったのは、2004年の中越地震や07年の中越沖地震、11年の東日本大震災などです。広い駐車場を有し、幹線道路に面している道の駅は、救援物資を集めやすく、水や食料、トイレを提供する防災拠点として大いに機能いたしました。また、避難場所や自衛隊の活動拠点ともなりました。熊本地震で、震源地に近い南阿蘇村にある道の駅あそ望の郷くぎのなどがマイカー避難者のよりどころになったのも記憶に新しいです。そこで、道の駅（仮称）おけがわについて伺います。　（１）番、用地取得が完了したことは伺っていますが、経過も含め用地取得の総括について伺います。　（２）番、令和２年度の進捗について伺います。　（３）番、開業時期について伺います。　（４）番、整備に時間を要している理由について伺います。　（５）番、防災拠点としての道の駅整備の考えと具体策について伺います。　大きな３番、統合失調症の方が人生の希望を取り戻し、その人らしい暮らしをするために。精神保健医療福祉施設において、入院医療中心から地域生活中心の方針の下、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムが設定され、地域移行や未治療、治療中断者への早期支援の充実に向けて法的整備が進められている中で、地域の統合失調症を持つ人への支援体制のさらなる充実が求められています。精神疾患のうち、統合失調症は約20％を占めています。統合失調症は、病識を持ちづらいことから、精神的な課題を抱えた当事者だけではなく、家族も正しい判断ができないため、医療につながるまでに時間がかかり、回復の困難さを強める可能性が指摘されています。また、治療につながっても継続が難しく、治療中断により生活能力の障害が重篤になっています。統合失調症の治療は、精神症状の軽減にとどまらず、疾病から発生する様々な機能障害のために失われた生活能力や人生の希望を取り戻し、その人らしい暮らしができることが最終目的であります。生活能力の判断は、その捉え方によって治療中断や拙速な社会復帰につながる危険性があり、地域で支援する専門職が生活能力をいかに適切に捉えることができるか期待されています。地域精神保健の危機介入体制の最前線で活動している保健師にとっては、一時的に医療につなぐだけではなく、地域において統合失調症者の支援の中で生活能力に着目し、それを基盤とし、タイミングを捉え、保健医療福祉サービスにつなぐことが重要になってきています。そこでお聞きします。　（１）番、地域で暮らす統合失調症の方が治療中断や拙速な社会復帰にならないためのみならず、失われた生活能力や人生の希望を取り戻し、その人らしい暮らしができるために。　①番、適切な生活能力の把握のために、本市が用いている手法やマニュアルについて伺います。　②番、治療中断を防ぐための策について伺います。　③番、拙速な社会復帰にならないための策について伺います。　④番、その人らしい暮らしにつなげるための策について伺います。　大きな４番、誰が見ても支援が必要なのにもかかわらず、介護の支援等を拒否する方をどう適切な支援につなげるか。日本では、市区町村の行政機関に働く保健師や福祉事務所のケースワーカーなどの保健福祉専門職は、憲法第25条を具現化するために、住民の健康や生活に関する支援を担っています。しかし、住民の中には行政の保健福祉専門職による支援を拒否する方が指摘されています。例えば認知症やセルフネグレクト状態にある高齢者らがその代表的な存在とされています。また、要支援者を施設から地域へ移行する脱施設化は、世界的な潮流であり、要支援者が地域で安定した生活を営むための継続的な支援方法の開発は、公衆衛生の今日的課題です。ところが、地域で生活する要支援者も支援を拒否することが指摘されており、そのことによってケア提供者が精神的な負担感や困難感を抱いているという問題が生じています。また、支援を拒否する方は様々な背景を有するが、行政の保健福祉専門職は公的な立場のケア提供者であるがゆえに、支援を拒否されたからといって彼らへの支援を中断することは難しいため、対応に苦労しておられます。保健福祉専門職の精神的な負担感や困難感を軽減し、燃え尽きを予防するためには、支援を拒否する住民の特徴を解明し、彼らへの理解を深め、適切な支援につなげる必要があります。そこで伺います。　（１）番、支援を拒否する理由について、どのように理解されているか伺います。　（２）番、行政の保健福祉専門職等の精神的負担の軽減策を伺います。　（３）番、適切な支援へどのようにつなげるか伺います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　大きな１、新たな防災・減災へ、補助金を活用した本市の事業について順次お答え申し上げます。　初めに、（１）、防災・減災のため、これまで取り組んできた事業についてでございますが、多くの事業がございます。近年では、学校におけるブロック塀等の安全対策、保健センターの大規模改修など、公共施設の改修に取り組んでまいりました。また、樋詰橋など、道路橋梁の点検、修繕、西分署付近の県道滝の宮線から薬師堂に向けた市道などの道路整備、上日出谷南２号調整池築造など、インフラの整備にも取り組んでまいりました。さらには、防災行政無線整備や消防ポンプ自動車購入など、防災、減災に係る様々な事業に取り組んでいるところでございます。　次に、（２）、補助金の活用状況についてでございますが、事業を実施するに当たりましては、国の補助金制度を把握し、補助対象となる事業については最大限活用しております。また、ご質問いただいております補助金の活用のほかに、財政的に有利となる市債についても積極的に活用しているところでございます。市債とはご存じのとおり、借金でございますが、後年度以降に返済する元利償還金の一部が交付税に算入される、簡単に言いますと、償還金の一部が交付税で市に戻ってくるメニューがございます。このような市債を選定し活用することにより、国庫補助金の交付を受けることと同等の効果が得られるよう、最大限活用しております。　このように事業の実施に当たりましては、国の補助制度を活用するとともに、財源的に有利な市債を合わせて活用することにより、限られた一般財源の有効活用につなげているものでございます。一例で申し上げますと、学校の安全対策では文部科学省のブロック塀臨時特例交付金という補助金と学校教育施設等整備事業債と補正予算債という市債を活用して実施いたしました。道路整備では、国土交通省の防災・減災、国土強靱化緊急対策事業補助金と防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債という市債を活用して実施いたしました。また、補助対象にならない事業につきましても、国等の動向を注視しながら、有利な市債等を活用できるよう最大限調査を実施し、計画的に取り組んでいるところでございます。　次に、（３）、今後の取組予定の事業と補助金等の活用についてでございますが、令和３年度は公共施設の整備につきましては、地域福祉活動センター大規模改修事業や農業センター耐震改修事業などを予定しております。地域福祉活動センターにつきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用して実施いたします。また、農業センターにつきましても緊急防災・減災事業債を活用してまいります。インフラの整備につきましては、石川川の浚渫事業や道路整備事業、道路橋梁修繕事業などを予定しております。石川川につきましては緊急浚渫推進事業債を活用し、道路等につきましては国庫補助金の社会資本整備総合交付金や公共事業等債を活用してまいります。また、その他の事業につきましては、備蓄用防災倉庫整備事業や大規模盛土造成地調査事業などを予定しております。防災倉庫につきましては緊急防災・減災事業債を活用し、大規模盛土造成地調査につきましては社会資本整備総合交付金を活用してまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　大きな２、防災拠点としての道の駅整備について、順次お答えいたします。　初めに、（１）、経過も含め用地取得の総括についてでございますが、まず用地取得の開始に当たりましては、平成30年４月に国と市合同で地権者・隣接者説明会を開催いたしました。また、５月には用地取得の対象となる土地の所在、地目や面積などを地権者と確認するための調書確認会を開催し、その後、７月より順次用地交渉を進めてまいりました。市整備範囲につきましては、地権者７名、筆数13筆でございまして、令和元年６月に用地取得を完了いたしました。国整備範囲につきましては、地権者21名、筆数28筆でございまして、令和２年10月に用地取得が完了いたしまして、国と市を合わせた道の駅事業地全ての用地取得が完了したところでございます。　なお、契約は完了しているものの国整備範囲につきましては、現時点でも家屋がございます。その方たちにつきましては、現在建築中である移転先の家屋が完成次第、移転が完了するものでございます。　次に、（２）、令和２年度の進捗についてと（３）、開業時期については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。令和２年度の進捗でございますが、今年度の主な業務といたしましては、事業者選定に向けた取組となりまして、令和元年10月、国際航業株式会社と道の駅整備事業者選定等支援業務委託を契約し、コンサルタントの支援を受けながら事業者選定に向けた業務を進めてまいりました。令和２年度当初の予定では、令和２年夏頃に実施方針を公表し、事業者の選定に向け、10名の委員で組織されております選定委員会を開催し、事業を進める考えでおりました。しかしながら、ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、社会情勢が大きく変化し、特に運営の柱となる物販、飲食に関わる業態については、大きなダメージを受けていることから、このような状況下で民間事業者の公募を行っても、多くの企業の参加やよりよい提案も上がりづらい環境であるため、今後の事業の進め方を検討してまいりました。検討に当たりましては、これまでの各種調査の際に意見を伺った企業に対し、令和２年５月から計３回のアンケート調査を実施し、マスコミ等の報道では遵守できない各企業の実情や本市道の駅への具体的な応募可能な時期などの把握を行ったところでございます。令和２年５月の段階では、もう少し感染状況の推移を見てから判断したいという意見が多く占められておりましたが、昨年10月のアンケートでは、応募はいつでも可能、または令和３年夏頃なら応募可能という回答が企業から得られました。こうした企業の動向や、先ほどご答弁いたしました事業地全ての用地取得の完了などを踏まえまして、昨年12月に市と国で今後の方向性について検討を行いました結果、実施方針の公表を令和３年夏頃とし、議員ご質問の開業予定につきましては、令和６年度中として事業を進めていくことといたしました。　なお、本年１月には再び国の緊急事態宣言が発出されるなど、日々情勢は変化していることから、今後につきましても必要に応じまして再度各企業にアンケート調査を実施することなども検討し、新型コロナウイルスの状況や社会情勢などを総合的に見極めながら、事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、（４）、整備に時間を要した理由についてでございますが、大きく２つの理由がございまして、１つ目は事業地内には家屋などもございますことから、事業の説明や立会い調査などを丁寧に進めてきたこと。２つ目は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、道の駅整備事業者選定委員会を開催することができず、当初予定していた事業スケジュールを見直す必要が生じたことでございます。　次に、（５）、防災拠点としての道の駅整備の考え方と具体策についてでございますが、議員ご質問のとおり、道の駅は平成16年の新潟県中越地震や平成23年の東日本大震災などの際に、避難所や緊急物資の輸送拠点等の役割を果たしたことを契機に、防災拠点としての役割も期待されることになりました。本市道の駅では、平成29年１月に策定しました整備計画の中で、道の駅の基本的な機能である休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３つの機能に加え、物資の備蓄を行う防災倉庫や電源確保としての非常用発電機、防災用トイレ、防災かまどベンチなどを整備することで、防災機能を持たせる方針を定めたところでございます。　また、本市道の駅事業地の周辺には、指定避難所である川田谷生涯学習センターと農業センター、指定広域避難場所である城山公園、埼玉県の防災航空センターや中央防災基地、そして北里大学メディカルセンターなど、防災関連施設が数多くございます。このようなことから、広域交通網の結節点という本市道の駅の立地条件を生かしまして、周辺の防災関連施設と連携することで最大限の防災機能を発揮できるよう、道の駅の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな３、統合失調症の方が人生の希望を取り戻し、その人らしい暮らしをするためにのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、その人らしい暮らしをするためにの①、適切な生活能力の把握のために、本市が用いている手法やマニュアルについて伺うでございますが、相談者の支援に最も必要なことは、市のケースワーカーなどの支援者が相談者との信頼関係を築き、相談者が真に必要としている支援について相談が開始できることでございます。そのため本市では、相談者や相談の内容が一人ひとり異なることから、特定の手法やマニュアルによる対応ではなく、相談者の言動等から必要な情報を把握し、相談者一人ひとりに合った支援につなげる対応を取っております。　次に、②、治療中断を防ぐための策について伺う及び拙速な社会復帰にならないための策について伺うについてでございますが、関連がございますため、誠に恐縮ではございますが、一括してお答えさせていただきたく存じます。統合失調症は、生まれながらの素因であるストレスに対するもろさや神経の過敏さと、社会的要因である社会生活のストレスや生活環境が深く関係していると言われておりまして、これらが相互に作用することによって脳内の神経バランスが異常を来すことにより発症する病気となります。社会性が失われるという特徴や症状の現れ方に個人差があるという特徴がございます。統合失調症の治療は、症状をコントロールした状態を保ち、安定した社会生活を送りながら社会復帰を目指すことを目標に行われますが、長期にわたって薬の服用や社会生活への適応訓練、生活環境の調整が必要になります。そのため、ささいなきっかけで病気や治療に対する不安が生じてしまい、治療を中断してしまう場合が多くございます。中断してしまった要因を取り除き、安心して治療を再開するためには、その統合失調症の方が安心して相談できる人が身近におり、その身近に相談できる人とふだんから話ができることが鍵となります。市のケースワーカーは、その身近に相談できる人の一人となれるよう、相談者と関わり継続的に見守るよう努めているところでございます。　次に、④、その人らしい暮らしにつなげるための策について伺うでございますが、統合失調症等の精神障害者への支援には、保健医療福祉の支援者連携が欠かせません。そのため、議員のご質問の中にもございましたが、国は障害福祉サービス等の円滑な実施を確保する基本的な指針として、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を定め、その基本指針に即して県や市町村が障害福祉計画を策定し、計画的に取り組むものとしております。本市では、障害福祉計画において保健医療福祉関係者による協議の場の設置と開催を目標にしているところでございます。また、相談を受けるものとして必要な研修等にも参加し、相談技術の向上にも努めているところでございます。精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、地域の支援者との連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。　大きな４、誰が見ても支援が必要なのにもかかわらず、介護の支援等を拒否する方をどう適切な支援につなげるかのご質問にお答えいたします。初めに、（１）、支援を拒否する理由について、どのように理解されているかについてでございますが、支援を拒否する方につきましては、お一人お一人が様々なご事情によるところがあるものと理解しております。ただ、周囲からの支援を拒む方々におかれましては、もともと人との関わりが得意ではない方や今まで培ってきた自尊心、いわゆるプライドなど、長い年月を歩まれてきた中で、その方の価値観などが背景になっていることがあるかと存じます。また、中には認知症などのご病気により、支援というもの自体が理解できない方もいらっしゃるかとも認識しておるところでございます。　次に、（２）、行政の保健福祉専門職等の精神的負担の軽減策についてでございますが、最近の支援内容を見ますと、ケースワークの内容も問題が複雑化しているものや問題が幾つも重なって複合化したものなど、いわゆる困難事例と言われるケースが多くございまして、専門職であるとしてもケースワーカーが抱える負担は大変大きなものとなっております。そのため、ケースワーカーにおいては、日頃から課内、係内で職員同士の良好なコミュニケーションを築き、情報の共有や支援内容の相談等が円滑にできるように努め、また時として必要に応じ複数の職員で対応を行うなど、一人で抱え込まない体制づくり、いわゆる組織での対応について特に取り組んでおります。このことにより職員自身が安心して支援を行い、精神的負担の軽減策になっているものと考えております。そのほか、職員研修におきましても、主事、主任、係長などの各職位で、その立場に応じたメンタルヘルス研修を実施いたしまして、快適な職場環境づくりや良好な人間関係づくり、自らの心の健康に関する知識やストレスへの対処方法等についても学ぶ機会を持っております。　次に、（３）、適切な支援にどうつなげるかについてでございますが、議員のご質問でもございましたとおり、お困りであったとしてもなかなか支援につながらない方もおられます。そういった方の場合には、まず顔なじみになることから始めております。その時々により、民生委員、ご近所の方、地域の方など、様々な方のお力もお借りしながら、時間をかけて人間関係をつくり、対応する職員が信頼していい立場の人物であるとの本人の理解を得て支援につなげてまいります。命に関わるような急を要する支援の場合は別でございますが、訪問を重ね、会話を重ね、支援する側の思いを丁寧に伝えていくことで、支援につなげているものでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　１回目のご答弁ありがとうございました。続きまして、再質問に移ります。　新たな防災、気候変動に対応する本市事業について、記憶に新しいところでは、令和元年10月12日に上陸した台風19号は、中心気圧955ヘクトパスカル、最大風速40メートルと、大型で強い勢力のまま関東地方を縦断していき、昭和22年のカスリーン台風や昭和33年の狩野川台風と肩を並べる大雨を県内にもたらしました。激変する気象変動にどう対処し、市民の安心安全を守るか、真剣に考えなくてはなりません。そこで、伺います。　（１）番、国の様々な補助金メニューの中から、それを見逃さずセレクトし、市のどの事業につなげるか、どうやって最大効果をもたらすのか、鋭く目を光らせて働いていらっしゃるということに敬意を表します。その中で、本市にとって防災、減災のため、今何が必要なのか、何を最優先すべきなのか、その判断のために必要な情報は何なのか、その判断までのプロセスをご説明お願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　市として防災、減災のために何が必要なのかにつきましては、まずどのような災害が桶川市では想定されるのか考える必要がございます。地形的に本市は、地震動に強い関東ローム層の平たんな大宮台地上にありまして、東を利根川水系元荒川に、西を荒川水系荒川に挟まれておりまして、近年の災害発生状況を考えますと、令和元年の台風19号のような風水害の対策への対応を当面優先しなければならないと想定しているところでございます。そして、優先すべき事項の判断につきましては、市民の身体、生命、財産を守るために最も必要なこと、最も効果的なことが優先されるべきと考えております。このために、まずは恒常的な防災業務の実施や台風等への対応の中で発生する問題となる事項などを検証し、着実に対策を行うことが重要であると考えております。さらに、近隣の市町と行う防災担当部署との定期的な情報交換や河川事務所が開催する氾濫対策協議会などでも、他自治体の先進事例等が情報提供されることもございますので、これらの機会などを利用いたしまして、本市の防災、減災に活用できる情報を収集しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　地域福祉活動センター、農業センター改修の今後のスケジュール及び効果をお示しください。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　それでは、ご質問にございました地域福祉活動センターの今後のスケジュールにつきまして、ご説明させていただきます。　本定例会において予算のご審議をいただきまして、６月定例会では設置管理条例のご審議、そして７月には入札を行わせていただいて、仮契約締結後に、９月定例会におきましてご審議をいただいた後、ご議決をいただいた状況の後、正式契約を締結いたしまして、地域福祉活動センターの本体工事は、令和３年10月から着工できればと考えております。工期は10か月と見込んでおりまして、秋頃の開館を見込んでおります。　ご質問いただいております効果、この減災、防災についての効果ということでございますが、このたびの改修工事に伴う新たな施設機能として、桶川市社会福祉協議会が運営主体となる災害ボランティアセンターの本部機能を有する施設とする予定がございます。このことから、万が一に災害が発災した際にも、本施設を活用したボランティアの受入れや支援を必要とする方とのマッチングなどが効率的かつ効果的に実施されるものと推察しているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　農業センター改修のスケジュールにつきましては、補正予算のご承認をいただきましたので、速やかに工事発注の入札、契約等に着手してまいります。その後、工事施工業者が決定いたしましたら、６月から７月頃に工事着工しまして、令和３年度末には完了する見込みでございます。工事に伴い農業センターは、６月から閉館となりますが、開館は令和４年５月、連休後を予定しております。　効果につきましては、耐震補強によりまして、指定避難所としての安全性が確保されることや老朽箇所の改修によりまして、安全で快適に利用できる施設となり、農業関係者の情報発信、地域住民との交流の場としての機能が高まるものと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　石川川浚渫の整備範囲、スケジュール及び目的、効果をお示しください。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　令和３年度より事業のほうは予定をしておるところでございますが、まずは浚渫工事の範囲でございますが、石川川が荒川へ合流する石川樋管から上流の城山公園南側の県道川越栗橋線までの延長1,178メートル区間を計画しております。整備スケジュールでございますが、令和３年度に実施設計を行いまして、令和４年度に浚渫工事を実施する予定でございます。　次に、浚渫工事の目的、効果でございますが、河道内に堆積した土砂やごみなどをさらうことによって河川の流下能力が向上し、浸水被害の軽減などが図られるものと認識しております。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　備蓄用防災倉庫の場所、スケジュール、効果をお示しください。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　備蓄用防災倉庫の場所につきましては、現在、市役所第２駐車場として利用しております敷地のＪＲ高崎線線路沿いに建築予定でございます。事業のスケジュールにつきましては、先ほどお答えいたしました農業センターと同様でございまして、６月から７月頃に工事着工しまして、令和３年度末には完成する予定で進めてまいります。　効果につきましては、昨年、避難所における新型コロナウイルス感染症対策のために購入いたしました段ボールベッド等を適切な環境で集中管理することが可能となりまして、さらに本庁舎に隣接しているため、避難所開設時に各避難所に必要な備蓄品を効率的に運搬できるものと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　大規模造成調査事業の場所、スケジュール及び目的、効果をお示しください。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　令和３年度の、こちらも実施を予定している事業でございます。まず、大規模盛土造成地の場所につきましては、坂田・加納地区に10か所、川田谷地区に12か所、その他、西側地区、主に日出谷・泉地区でございますが、こちらに11か所の合計33か所でございます。　次に、スケジュールでございますが、これまでに埼玉県によりまして、一次スクリーニングと言われる大規模盛土造成地の抽出と公表が既に実施されております。今後につきましては、これを基に桶川市において令和３年度に各造成地の優先度評価を行う第二次スクリーニングの計画の策定を行い、その後、状況に応じて危険が予測される造成地につきましては、詳細な調査を行う第二次スクリーニングを実施することとなります。　最後に、目的や効果についてでございますが、今後この調査を進めることで各造成地の盛土状況などが把握されるものと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　大きな２番、防災拠点としての道の駅整備について。いつ訪れるか分からない災害の際に欠かせないのが、私たちの安心安全を守る防災拠点です。例えば多くの人が避難できる庁舎や学校の体育館など、身近な公共施設、地震の災害を減らすため、免震構造を採用した施設、停電を回避するために非常用発電設備を備えた施設などが挙げられます。こうした防災拠点は、避難者を受け入れるだけではなく、十分な食料や毛布などを備蓄しておくことや役場が被災した際には、予備の災害対策本部の拠点ともなることなどの役割も求められています。　ただ、課題もあります。防災拠点ですから、災害のときに使えないといけませんし、地震のときも耐えられる施設なのか、河川が氾濫しても浸水しない場所、機能を持っているかどうかという確認が必要だと思います。今あるもの、既存の建物を使うとなると、施設の使い勝手も課題になりますから、新たに造るとなると多機能に使っていくことになりますし、今は新型コロナ状況の中で、どう拠点を活用していくか様々な課題があると思います。　これからは、どういう災害が来るか分かりませんので、あらゆる災害に備えてということが大前提になっております。全国にある1,200の道の駅のうち、約半数に当たる500か所の道の駅が防災機能を持っているということで、全国的にも防災意識の高まりがうかがえます。国は今後、防災拠点となるとして機能する防災道の駅を選ぶという新たな認定制度を創設して、道の駅の防災力向上を支援していく方針です。日本というのは災害が多発している現況です。水害、地震もこれから起こります。道の駅は、地域の物流や生活基盤をつなぐ道路に接している。そこに多機能な防災拠点を整備するというのは、地域の防災力を高めます。コロナ禍で避難場所が少なくなっている自治体にとって、道の駅を避難場所にすることはありがたい話だと思います。一石二鳥、三鳥ぐらいの効果はあると思っております。よろしくお願いいたします。　（１）番、先ほどのご答弁の中で、実施方針の公表については令和３年夏頃、開業予定については令和６年度中とのご説明がありました。用地取得も完了し、令和３年度以降は新型コロナウイルスの状況や社会情勢などを見ながら、事業者の選定が始まっていくと思いますが、現時点で予定している民間事業者の決定時期について伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　民間事業者の決定につきましては、平成31年３月に制定されました道の駅整備事業者選定委員会設置条例に基づき組織されました選定委員会で事業者の特定を行い、その後、議会に事業者との契約議案を提案し、ご議決いただきますと決定をいたします。この選定委員会の開催を、先ほどご答弁いたしました令和３年夏頃の実施方針公表前に行いたいと考えております。この選定委員会の中で事業者を選定するための提案書の評価基準などを定め、事業者を特定していただき、議員ご質問の民間事業者の決定は令和４年度中を予定しております。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　道の駅整備事業者選定委員会の中で事業者の特定を行うということでしたが、道の駅整備事業者選定委員会の役割と、どのようなお考えで事業者を特定するのか伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　初めに、道の駅整備事業者選定委員会の役割についてでございますが、こちらも条例の中で決められておりまして、民間事業者の選定に当たり、公平性や透明性を確保するために設置するとしております。選定委員会の主な所掌事務につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、提案書の評価基準の設定と提案書の審査及び事業者の特定でございます。本市道の駅の目的や機能、また施設整備方針などを記載した整備計画など、今まで進めてきた市の事業をご理解いただいた上で、本市にとってよりよい民間事業者を選定するという大変重要な役割を担っていただいております。　次に、民間事業者の特定の考え方についてでございますが、本市道の駅につきましては、桶川市第五次総合振興計画において観光まちづくり拠点、コミュニティ拠点として位置づけられており、こうした上位計画等を踏まえ、整備計画を策定しております。議員ご質問の民間事業者の特定の考え方につきましては、整備計画の内容や道の駅の整備や運営などについて、事業者が達成するべき水準を示した要求水準書の内容などを踏まえ、提案のあった事業者の中から、本市にとってよりよい事業者を特定することとなります。選定委員会では、審査項目の一つと考えられる６次産業化や農商工連携、周辺施設の連携や利活用、防災拠点についての考え方など、どこに評価のウエートを置くのか、要求水準書等の内容を基に検討を行い、提案者の評価基準の設定などを行っていただきたいと考えております。本市道の駅につきましては、用地取得も終わりまして、地権者の方をはじめ、多くの方から、にぎわい、地域の魅力が伝わる道の駅をつくりたいという、つくってもらいたいという声をいただいております。こうした期待に応えられますよう選定委員会の委員の皆様とともに、桶川市にとってよりよい民間事業者の選定に向け、事業を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　担当課の不断の努力に敬意を表します。本市市民が、できてよかった、ありがとうと言われるような道の駅（仮称）おけがわをぜひつくっていただきたいと思います。これは要望でございます。　大きな３番、統合失調症の方が人生の希望を取り戻し、その人らしい暮らしをするために。統合失調症は、脳の機能障害によりホルモンや伝達物質の出過ぎ、出ないなどの原因もあり、外的要因が発端の鬱病とは違うもので、先天的な遺伝子の虚弱を持っていた場合もあるそうです。治療が不可欠であるのですが、本人が拒否していることでさらに悪化のおそれがあります。思考はさらに支離滅裂になります。このままでは、何らかの刑事事件を起こしてから強制入院で治療ということも考えられます。それでも家族がいればそれも回避することができるかもしれませんが、家族も見放している方も少なくありません。精神科治療が必要かつ有効にもかかわらず、治療を拒否する患者を医療に結びつけるための患者搬送制度である移送制度というものがあるようですが、患者がお一人暮らしであったり、同居家族があっても、家族、親戚が非協力的な場合、状況を見て、このままでは危険なことが発生するおそれがある場合、法的な立場の方の判断で移送制度を利用することは可能なのでしょうか、伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいま議員のおっしゃる移送制度とはということになりますが、精神科治療が必要で有効にもかかわらず、治療を拒否する患者を医療に結びつけるための患者搬送制度でございまして、精神保健福祉法に基づき、移送方法については２種類ございます。まず１つ目が、精神の病のために自他を傷つける危険性はないまでも、患者本人が家庭内に引き籠もって暴力的な振る舞いを行ってしまったり、あるいは衰弱が激しい状況、こういったときには保健所職員による事前調査と、精神保健指定医による患者宅での診察を行って、医療保護入院、あるいは応急入院が必要と判断された場合において、本人の同意なしに入院先に搬送するというものでございます。　２つ目としましては、自傷他害のおそれが極めて高いと思われるときに行われます措置入院制度の過程において、警察官通報がなされてから、精神保健指定医のいらっしゃる医療機関までの診察の場までの搬送というときに行われるというものでございますが、ご質問のございました、議員のお話のような何らかの刑事事件を起こすほどの危険なおそれがあるというような状況の場合には、後者でお話ししました、措置入院として移送制度を利用する可能性があり得ると考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　支援の現場では、要支援者の度重なる無理解からの暴言など、ともすれば心の折れそうな場面も多々あるかと思います。それらを忍耐し、なお高い水準の支援をし続けるための心構えと体制について伺います。
   ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　市のケースワーカーは、医師や保健所職員、また障害者サービス事業者等の医療、保健、福祉のそれぞれの支援者の横のつながりを意識いたしまして、連携して取り組むことを心がけて支援を行っております。また、連携が図りやすい体制をつくることにも努めておりますが、やはりそれぞれの役割をお互いが認識をいたしまして、チームとして取り組むという体制が整えていくということは大変重要ではないかと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　次、大きな４番に行きます。たとえ本人の言葉であっても、今のにつながりますけれども、容易に自己決定と捉えず、様々な要因を考慮した上で、本人の真意を把握すること、場合によっては積極的に対応することが必要だと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　どのような支援におきましても、ご本人がどうしたいのかというお気持ちは大切にしたいと考えております。ケースワーカーたちも支援をさせていただく中では、常々できるだけご本人のお気持ちやご意向に沿う形の支援ができるようにとの姿勢で対応しているところでございます。しかしながら、それでは明らかに生活に支障を来してしまうと思われる方、健康状態からそれらが困難だと判断した方におかれましては、ご本人のお気持ちやご意向に沿えない支援をしなければならないということも多々ございます。そのようなときには、まず先にご本人のお気持ちをしっかりと受け止めて、なぜ私たちが意向に沿えない支援をするのかをできる限り説明し、支援を受ける方が少しでも納得して安心していただけるようにとの対応を行っておりまして、ご本人への説明が大変重要なものと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　ご本人とケースワーカーとのやり取りの中で、他者からの権利侵害が疑われる虐待や悪質商法、消費者被害等がうかがわれる場合の対処法を伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　まず、権利侵害が疑われる虐待についてでございますが、各担当の地域包括支援センターとともに、ご家族状況がどうなっているのかを含めて地域の民生委員さんなどから情報収集を行って、高齢者がどのような環境で生活されているかを確認するという第１段階、アセスメントといわゆるところかと思います。そして、次に直接自宅訪問をして、高齢者や家族からお話を聞く中で虐待の可能性があると判断した場合には、その要因に応じた支援を行ってまいります。これが第２段階という形で、いわゆるアウトリーチという言い方もされるかと思います。例えば介護負担が大きくなってしまっているという状況の場合は、施設入所、あるいは介護サービスの利用を促しながら、介護負担の軽減ということになりますでしょうし、経済的な理由の場合は、生活保護の申請や貸付制度、減免制度といった情報提供を行いながら、時には申請に立ち会うということもございます。また、悪徳商法ですとか消費者被害というような場合には、市の消費者生活センター等をご案内しながら相談することで解決できたケースもございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　必要によりましては、各課との連携等も必要だと思います。適切な支援につなげるために必要な各課との連携について伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　先ほどご答弁申し上げましたが、やはり最近のケースワークの内容といいますと、問題が幾つも重なった複合化しているということが多々ございます。例えば50代のひきこもりのお子さんと80代の親御さんのいわゆる8050問題というようなこともございますが、この場合の支援としては、50代のお子さんの支援と、それから80代の親御さんの支援併せて経済的な問題の解決が必要になることが多く、その際は社会福祉課、障害福祉課、高齢介護課など、３課の関わりが必要になってまいります。関係各課とは日頃より情報の共有をはじめ、調整等を行いながら、こういった複雑化するケースの対応においても連携を図っているという状況でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員）　ご答弁ありがとうございました。　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で６番、岩崎隆志議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、ちょっと途中で切れるかもしれませんけれども、申し訳ないですけれども、保坂議員、よろしくお願いします。　次、７番、保坂輝雄議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　皆様、こんにちは。議席番号７番、公明党の保坂輝雄でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問を始めさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、新型コロナワクチン接種について質問いたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、陽性者の減少傾向が見られるものの、いまだ終息の兆しが見えておらず、いつトンネルから抜け出せるのか、先が全く見えない状況にあります。このような中、新型コロナワクチンについては、発症予防、重症化予防の効果が認められることから、ゲームチェンジャー、すなわち現在の局面を一変させる切り札としての役割が期待されております。しかしながら、ほとんどの国民が対象となるこのような大規模な集団接種は、我が国にとって初めての経験であり、まさに史上最大のプロジェクトといっても間違いありません。さらに、最初に接種される米国ファイザー社製のワクチンは、零下75度で保管する必要があるため、その取扱いは慎重に行う必要がある等、多くの課題が山積しているものと推察いたします。　また、ワクチンの確保と費用負担は国が責任を持って行いますが、実際の接種体制については各市町村が構築する必要があり、まさに市町村ごとの力量が試されているといっても過言ではありません。いずれにしろ、今回のワクチン接種は、絶対に失敗は許されない事業であり、綿密な準備に基づいて細心の注意を払って進めなければならないものと痛感いたします。　そこで、改めて新型コロナワクチン接種について質問をさせていただきます。　（１）、ワクチン接種対象者について。　①、ワクチン接種対象者の優先順位についてお伺いします。　②、優先順位ごとの対象者の把握方法とその対象者にどのように通知するのかお伺いします。　（２）、ワクチン接種の体制について。　①、接種会場、医療スタッフの配置等、接種の体制について具体的にご説明ください。　②、地元医師会との連携をどのように行うのかお伺いします。　③、ワクチンは、２回接種が原則であると思いますが、１回目から２回目までの流れと、市としての把握方法についてお伺いします。　続きまして、大きな２番、保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消について質問いたします。保育所と放課後児童クラブの問題につきましては、私は過去に何度も一般質問をさせていただきました。中でも2016年度に放課後児童クラブの待機児童数が100人に達したことから、2016年６月議会で私は一般質問をしたときの内容が特に印象に残っております。当時、放課後児童クラブの申込み数が600人を超えたことから、翌年度の申込み数の予測を質問したところ、540人に減少する見込みであるとのご答弁だったので、読みが甘いと執行部へクレームを述べさせていただいたことを鮮明に記憶しております。その後、保育所も放課後児童クラブもここ数年で民間を含むトータルの定員数を大幅に増やしていただき、待機児童数は減少傾向にありますが、依然、待機児童はゼロにはなっておりません。現在、急速な少子化が進んでいる実態から、保育所も放課後児童クラブも長期的には申込み数が減少するものと予測されます。しかしながら、女性の就労率は右肩上がりで伸びていることを考慮すると、ここ数年の間は桶川市としても、従来どおり待機児童対策に力を入れるべきであると考えます。また、待機児童の問題だけではなく、コロナ禍において保育所と放課後児童クラブ、さらには放課後子供教室も含め、どのように変化したのか、また現場が密になっていないか等、現在の状況についても大いに気になるところでございます。保育所及び放課後児童クラブの令和３年度の申込みは、本年２月26日に受付が終了しました。したがって、現時点で来年度の保育所及び放課後児童クラブの待機児童の状況について、ある程度把握しているものと推察いたします。　そこで、改めて桶川市の保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消につきまして質問をさせていただきます。　（１）、保育所の現況と課題について。　①、来年度の保育所別（公営及び民営）の年齢別定員数、申込み数及び待機児童数の見込みについてお伺いします。　②、コロナ禍における保育所の現状と課題についてお伺いします。　（２）、放課後児童クラブの現況と課題について。　①、来年度の学校別（民間も含む）の放課後児童クラブの定員数、申込み数及び待機児童数の見込みについてお伺いします。　②、コロナ禍における放課後児童クラブの現状と課題についてお伺いします。　（３）、放課後子供教室の現状と方向性について。　①、コロナ禍における放課後子供教室の現状についてお伺いします。　②、放課後子供教室と放課後児童クラブの統合の方向性についてお伺いします。　続きまして、大きな３番、ペーパーレス化の推進について質問いたします。桶川市議会では、2018年８月よりタブレット端末を導入しました。私もタブレット端末導入推進チームで導入を推進してきた一人として、現在の議会において定着する姿を見るにつけ、非常に感慨深いものがあります。実際に以前は議会が終わるたびに書類の山となっておりましたが、タブレット導入後はかなり書類が減ったと実感しております。しかし、議会でタブレットを活用しているのは議員だけで、執行部は依然として紙の資料を使用しております。私は、2017年４月、総務常任委員会の視察で静岡県焼津市のペーパーレス化の先進事例について学んでまいりました。焼津市役所では、５年に１度庁舎内のパソコンの更新を行っておりましたが、あるタイミングで職員のパソコンを全てタブレットに切り替えることを決断いたしました。通常業務時には、キーボードやマウス等を装着して従来のノートパソコンと何ら変わりなく使用できますが、庁内の会議等において各自がタブレットを持参することにより、30人規模の会議で紙媒体の配付資料が１回につき数千枚程度削減できたとのことであります。また、所属長の許可を得れば庁舎外へ持ち出しも可能で、災害時に現場の写真を撮影してリアルタイムで情報を共有化したり、市民への説明の際に画面を示しながら伝えたりすることも可能となりました。桶川市においては、議会が先行してタブレットを導入しましたが、執行部もタブレットを導入し、最初に議会の場で情報の共有化を図り、しかる後に全庁舎へ広げてペーパーレス化を推進していくことが、まさに時代の趨勢であると確信いたします。　そこで、改めてペーパーレス化の推進について質問させていただきます。　（１）、桶川市のペーパーレス化について。　①、これまで桶川市としてペーパーレス化にどのように取り組んできたのかお伺いします。　②、今後、桶川市としてペーパーレス化にどのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いします。　（２）、議会との連携について。　①、執行部もタブレットを導入して、議会の場で情報の共有化を図ることを提案いたしますが、本市の見解をお伺いします。　②、執行部がタブレットを導入する際の課題についてお伺いします。　以上で１回目の質問を終了します。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時５２分 △再開　午後１時００分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、執行部の答弁から入らせていただきます。　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　大きな１、新型コロナウイルス接種についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、ワクチン接種対象者についての①、ワクチン接種対象者の優先順位についてでございますが、２月28日現在、国の通知では優先順位第１位は、既に２月17日から接種が始まっております医療従事者等で、医師や看護師のほか、救急隊員や自衛隊員、保健師などが該当いたします。次に、第２位が65歳以上の高齢者で、その次に優先順位が高いのが一般の方のうち基礎疾患のある方及び高齢者施設等の従事者でございます。なお、国の説明によりますと、ワクチンの供給量によっては、高齢者や一般の方の中でも年齢でさらに優先順位をつけるといった可能性もあるようでございます。　次に、②、優先順位ごとの対象者の把握方法と通知方法についてでございますが、医療従事者につきましては、埼玉県が調整役となり、各医療機関や各自治体職員に照会をかけて把握し、通知を行っております。高齢者につきましては、市が住民基本台帳で把握し、昨日までの国からの説明では、４月下旬に個人宛てでクーポン券を郵送する予定となっております。次に、基礎疾患のある方は、接種会場での問診の際に自己申告することで医師が把握し、高齢者施設等の従事者につきましては、勤務する施設から従事者である証明書を発行してもらい、それを居住地の接種会場で提示することで把握することとなっております。なお、通知方法につきましては、高齢者のクーポン券の発送や接種時期等が遅れていることから、５月以降に一般の方と同時にクーポン券を郵送することになるものと見込んでおります。　次に、（２）、ワクチン接種の体制についての①、接種会場、医療スタッフの配置等、接種の体制の具体的な説明及び②、地元医師会との連携はどのように行うのかにつきましては、大変恐縮ではございますが、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。まず、接種会場でございますが、高齢者の接種につきましては、市内の医療機関による個別接種を中心とした接種方法で検討をしております。当初は、国から超低温冷凍庫、いわゆるディープフリーザーを設置する会場からワクチンを複数の会場に小分けして接種することが認められていなかったため、サン・アリーナなどの市内公共施設を集団接種会場として利用することを検討しておりました。しかし、途中で国が方針を変更し、ワクチンの小分けが認められることとなったことから、今回、地元医師会を通じて市内各医療機関に個別接種会場としてご協力いただけるか調整していただきまして、22の医療機関から手を挙げていただきましたので、高齢者のワクチン接種につきましては、この22の医療機関を接種会場として考えております。　次に、医療スタッフの配置等についてでございますが、今回は各医療機関で接種する方法を検討しておりますことから、各医療機関に在籍している方がそのままスタッフになることを想定しております。　次に、接種体制でございますが、国からは高齢者が接種するワクチンは、ファイザー社製のものと伺っております。このワクチンは、マイナス75度で保存する必要があることから、各自治体に国からディープフリーザーと呼ばれる超低温冷凍庫が配置されることになっておりまして、本市にも５台配置される予定でございます。国は、この５台のディープフリーザーが設置される施設を基本型接種施設、ここからワクチンを小分けして接種する施設をサテライト型接種施設と呼んでおりまして、複数の医療機関で１つのグループを結成して、ワクチンを接種していく体制を整える予定でございます。今後も地元医師会や接種会場となる医療機関との連携を密にし、予約状況の把握をはじめ、ワクチンの配送や在庫の管理、国等からの情報の共有、また現時点で未定な部分が多い一般の方の接種方法についても、連携して決定していく必要がございます。　次に、③、ワクチンは２回接種が原則だと思うが、１回目から２回目までの流れと、市としての把握方法についてでございますが、できれば１回目の予約時に２回目の予約もできる方法がよいと考えておりますが、国からは１回目と２回目の接種を同時に予約しないようにと通知されておりますことから、現時点では予約は２回に分けて行っていただくよう考えております。その場合、２回目の予約のタイミングは、１回目を接種した後、速やかに予約していただくことを考えております。　次に、ワクチンの接種状況の把握方法につきましては、ふだん予防接種で使用しているシステムを改修しまして、新型コロナウイルス用の接種記録台帳を作成いたします。この台帳のほか、現在、国が開発中のマイナンバーカードを利用する新システム、これらを活用して、いつ、どこで、誰が、どのワクチンを何回接種したかなどのデータを管理していく予定でございます。　続きまして、大きな２、保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）、保育所の現状と今後の対策についての①、来年度の保育所別の年齢別定員数、申込み数及び待機児童数の見込みについてでございますが、資料をご用意させていただいております。令和３年度保育所別年齢別定員数、申込み数及び待機児童数（見込み）を御覧ください。こちらの資料に令和３年度保育施設入所一次選考結果の保育所別、年齢別定員数、申込み数及び潜在的待機児童数を掲載させていただいております。　なお、二次申込みにつきましては、２月末で受付を終了しておりますが、各保育所との調整等もあることから、最終的な選考結果はまだお示しできない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　来年度の保育施設の定員でございますが、定員数は市全体で1,191人、一次選考時の申込み数といたしましては、合計で1,193人となっております。また、国定義の待機児童はゼロ人でございますが、潜在的待機児童数につきましては50人となっております。　次に、②、コロナ禍における保育所の現状と課題についてでございますが、厚生労働省より保育所等については、保護者が働いており家に１人でいることができない年齢の子供が利用するものであることから、原則として開所することとされており、市内の保育所におきましても、通常どおり開所しているところでございます。コロナ禍の中、市といたしましては、コロナのリスクから児童を守り、安心安全に保育所で生活できることが最大の課題であると考えております。どこまで実施すれば完璧であるというものでもありませんが、感染の予防に最大限配慮することが必要であると考えており、厚生労働省からの通知等に基づき、手洗い、消毒、換気などに気を配りながら日々の保育を行うとともに、卒園式等の行事につきましても、規模を縮小、短縮して行ったりするなど、感染予防に努めているところでございます。　次に、（２）、放課後児童クラブの現況と課題についての①、来年度の学校別（民間も含む）放課後児童クラブの定員数、申込み数及び待機児童数の見込みについてでございますが、資料をご用意させていただいております。令和３年度放課後児童クラブ別定員数、学年別申込み数及び待機児童数（見込み）を御覧ください。こちらの資料に令和３年度放課後児童クラブ入室一次選考結果の放課後児童クラブ別定員数、クラブ別学年別申込み数及び待機児童数を掲載させていただいております。　なお、保育所と同じく二次申込みにつきましては、２月末で受付を終了しておりますが、最終的な選考結果はまだお示しできない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　上段の表、公営放課後児童クラブにつきましては、定員数576人、一次申込み数602人、一次承諾数544人、待機児童数としましては58人となっており、下段の表にございます民間放課後児童クラブにつきましては、定員数175人、一次承諾数173人となっております。　なお、一次承諾の時点においては、公営放課後児童クラブの待機児童数の中には、民営放課後児童クラブとの重複申込みがございますので、最終的な待機児童数は減っていくものと考えております。　続きまして、②、コロナ禍における放課後児童クラブの現状と課題についてでございますが、放課後児童クラブも保育所と同様に感染予防に努め、原則開室することとされており、市内の放課後児童クラブにおきましても、通常通り開室しているところでございます。また、放課後児童クラブにおきましても、保育所と同様に利用する児童が安心安全に生活することが最大の課題であると考えておりますことから、厚生労働省からの通知等に基づき、手洗いなど、一般的な感染症対策や健康管理のほか、熱中症対策など、特別な配慮を必要とする場合を除き、原則マスク着用の徹底、定期的な換気、消毒用アルコール等によるドアノブや玩具等の消毒を行っているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　大きな２の（３）の①、コロナ禍における放課後子供教室の現状についてお答え申し上げます。　今年度の放課後子供教室事業につきましては、昨年４月の緊急事態宣言の発令に伴う市内小学校の臨時休業が延長されたことにより、１学期の開室は取りやめ、９月からの開室といたしました。開室に当たりましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考に、感染拡大防止策を講じながら実施いたしました。具体的に申し上げますと、参加児童及びスタッフの入出時における検温、マスクの着用、手指の消毒、換気、活動後の室内及び用具の消毒等を実施したほか、児童同士が密集するような活動は避けるなど、児童が安心して参加できる体制を整えました。３学期の活動につきましては、緊急事態宣言が再び発令されたことを踏まえ、事業実施の可否を運営委員会で検討し、児童の安全を第一に考え、全教室とも閉室といたしました。　続きまして、②、放課後子供教室と放課後児童クラブの統合の方向性についてお答え申し上げます。現在は、平成27年度より計画的に放課後子供教室に参加している児童と放課後児童クラブの児童がともに活動する機会を設けており、教室や体育館、さらには校庭において、放課後子供教室の触れ合いの時間を活用して、参加児童が楽しめるような様々なプログラムを行い、連携を図っております。　統合の方向性についてでございますが、放課後子供教室事業は学校の余裕教室を活用して定員を定めて活動を行っておりますが、放課後児童クラブと統合して運営する際には、定員を超えて大幅に参加児童が増加することとなります。放課後子供教室事業は、子供たちが地域の中で心豊かで健やかに育まれる安全かつ安心な居場所づくりを目的としております。そのため、安全安心を確保するための適切な場所の確保と、児童の安心かつ安全な居場所づくりに努める十分なスタッフの人数確保が課題になってくると思われます。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、放課後子供教室では思うような活動ができておりませんが、先進地の事例を参考にさせていただきながら、引き続き関係課と調整を図り、研究してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　大きな３、ペーパーレス化の推進について、順次お答えいたします。　初めに、（１）、桶川市のペーパーレス化についての①、これまでの桶川市としての取組についてでございますが、大きく２つの視点で取り組んでおります。１点目は、市民や法人向けサービスのペーパーレス化でございます。一例を申し上げますと、個人住民税や法人市民税などにおける手続の一部をオンラインで行う地方税ポータルシステム、エルタックスと呼んでおりますが、や児童手当の一部の申請や届出事務、また建設工事などの入札手続におきましても、電子入札とし、オンラインで入札や開札の手続が完了するシステムを導入しているところでございます。このほかふるさと納税の申請に関しましても、一部の手続を除き、全てオンラインで寄附の申出や納付ができるようにしております。　２点目は、職員が行う業務のペーパーレス化でございます。業務により発生する文書は、原則として紙に印刷し、収受するといった処理をしておりますが、近年、外部からメールにより多くの文書を受信しており、これらの文書を全て印刷することは大量の紙を使用することにつながります。このため、軽易な内容の文書につきましては印刷の手続を省略し、メールやスケジュールなど、庁内で情報共有するシステムを利用し、ペーパーレス化に努めているところでございます。　次に、②、ペーパーレス化にどのように取り組んでいくかについてでございますが、このたびのコロナ禍によりデジタル化が大きく進展しております。今後、人口減少、少子高齢化が進展し、市民ニーズが多種多様化する中にあって良質な市民サービスを着実に提供し続けるには、行政資源の最適化、業務効率の向上を図る必要がございます。この中でペーパーレス化は、有効な手段であるものと認識しております。このような中、国はデジタル化による改革を国主導で推し進めるため、本年９月のデジタル庁発足に向け準備を進めております。今後、マイナンバーカードの活用拡大をはじめ、地方自治体が利用するシステムの標準化が進み、デジタル化が一層加速することが見込まれております。本市といたしましても、国の動向を注視しながら、引き続き市民目線によるオンライン申請手続の充実や内部業務の効率化に取り組み、時代に即した行政サービスの向上を図る中で、一層ペーパーレス化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）、議会との連携についての①、執行部もタブレットを導入して、議会の場で情報の共有化を図ることにつきましては、議会ではタブレットが導入され、議場だけではなく日々の議員活動にも活用されているものと認識しております。また、今議会から全ての報告資料がＰＤＦ化されたデータのみにしていただきましたことは、執行部側の事務軽減につながっております。執行部といたしましても、行政サービスのオンライン化や業務のデジタル化を進める中で、事務軽減や改善につながることにつきましては、積極的に議会と連携を図って進めていければと考えております。　次に、（２）、執行部がタブレットを導入する際の課題でございますが、連携するに当たりましての検討課題といたしましては、まずはタブレットなど機器を整備する必要がございます。また、セキュリティーを含めた通信環境の整備も必要となってまいります。これらにつきましても、課題を整理し、連携が図れるよう対応してまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ご答弁誠にありがとうございました。それでは、ご答弁いただきました内容につきまして、一つ一つ再質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、大きな１番、新型コロナワクチン接種につきまして再質問いたします。まず、（１）のワクチン接種対象者についてお尋ねします。ご答弁では、優先順位第１位が医療従事者等、第２位が65歳以上の高齢者で、その次が一般の方のうち基礎疾患のある方及び高齢者施設等の従事者とのことでした。　そこで初めに、優先順位が最も高い医療従事者について質問いたします。ご答弁では、埼玉県が調整役となり把握及び通知を行うとのことから、把握自体は県の業務になると思いますが、接種会場については就労先の医療施設ごとに行うのか、医療従事者の住所地ごとに行うのかお伺いします。もし住所地ごとに行うのであれば、接種会場を確保する等、桶川市としても県と連携して、ある程度関与する必要があると考えます。そこで、医療従事者の接種に関し、県との関係はどうなっているのか、また今後どのように県と連携していくのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　医療従事者の接種会場につきましては、住所地ではございません。では、就労先の医療施設かといいますと、これも若干ニュアンスが違ってまいります。分かりやすく申し上げますと、住所地が例えば北本市で、就労先あるいは自分が経営する診療所等が桶川市にある場合は、桶川市で接種をするということになります。ただし、接種会場はそれぞれの就労先の医療施設や経営する診療所等ではなく、本市では埼玉県央病院と大谷記念病院が接種会場となっておりますので、この２つの病院で医療従事者は接種することとなります。　県との関係ということでございますが、調整は県となっておりますが、市も医療機関との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは次に、高齢者のワクチン接種について質問いたします。　65歳以上の高齢者について、いつのタイミングで65歳になる方が対象となるのかがはっきりしません。私ごとで恐縮ですが、私は４日後に65歳の誕生日を迎えます。したがって、私自身が高齢者のワクチン接種の対象者となるのか、大いに気になるところでございます。また、今回の接種は16歳未満や妊婦の方は対象から外れるとの報道がされておりますが、16歳未満の方についても、いつのタイミングで16歳になる方が対象となるのか曖昧な状況です。　そこで、年齢で区分する場合、基準日がいつになるのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　年齢を区分する場合、令和４年の４月１日が基準日となりますので、例えば令和３年度中に65歳になる方は高齢者に該当いたしますし、16歳になる方は接種の対象となります。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございます。私も高齢者の一人として、優先的にワクチン接種ができることは非常にうれしく感じております。その反面、とうとう高齢者の仲間入りをしたのかと若干複雑な思いを抱いております。　それはさておき、私は高齢者のワクチン接種こそ新型コロナ終息の鍵になると確信しております。その理由として２つのことが考えられます。１つ目は、コロナワクチンは感染を防ぐだけではなく、重症化を抑える効果が期待されております。したがって、重症化のリスクの高い高齢者へのワクチン接種が何よりも重要であると考えるからです。２つ目は、高齢者に対するワクチンは、マイナス75度で保管しなければならないファイザー社製が中心であり、その扱い方には細心の注意が必要となります。しかしながら、ファイザー社製のワクチンは、高齢者の接種でほぼ在庫がなくなり、一般の方に対しては比較的が扱いやすいモデルナ社製やアストラゼネカ社製が主流となることが想定されます。したがって、高齢者へのファイザー社製のワクチン接種が滞りなく完了すれば、その流れで一般の方の接種についても順調に進む可能性が高いと考えるからです。　この２つの理由から、桶川市として一般の方の接種を視野に入れながらも、まずは高齢者の接種に集中して全力で取り組むべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　議員ご質問のとおり市といたしましても、まずは高齢者の接種をしっかり行うことが重要であると考えておりまして、現在、高齢者のワクチン接種体制の確保に全力で取り組んでいるところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ご答弁では、高齢者については市が住民基本台帳で把握し、個人宛てにクーポン券を郵送する予定となっているとのことですが、桶川市に住民票があるものの、他の市町村にお住まいの方や、その逆に、実際に桶川市にお住まいであっても、他の市町村に住民票のある方もいらっしゃると思います。このような場合、例えば他の市町村との情報連携を行うと、本市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　新型コロナワクチンの接種は、原則住民票所在地の市町村で接種することとなっておりますが、例えば高齢者で市外の施設に入院している場合や、妊婦が里帰りして市外に居住している場合など、やむを得ない理由がある場合は、現在居住している所在地でワクチンを接種することが可能でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは次に、高齢者のワクチン接種については、高齢者本人が自力または家族の介助により個別接種会場まで足を運ぶことが原則であると思います。しかし、高齢者の中には寝たきりの方や施設に入所されている方もおり、個別接種会場まで行けないケースも考えられます。このような場合、ワクチン接種自体を諦めなければならないのか、またほかに接種を受けるための方法はないのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ただいまご質問にありましたような寝たきりの方など、在宅で療養していて接種会場に足を運ぶことがなかなかできない方に対しましては、かかりつけ医の先生が在宅で接種をしたり、あるいは高齢者の入所施設の場合ですと、嘱託医の先生が施設を訪問して接種するなど、個別接種会場以外で接種することが可能でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　続きまして、（２）のワクチン接種の体制についてお尋ねします。ご答弁では、市内の医療機関による個別接種を中心とした接種法を検討しており、手を上げていただいた22の医療機関を接種会場として考えているとのことでした。確かに集団接種の場合、会場の確保はそれほど難しくありませんが、医師や看護師等を常時張りつけておく必要があり、人材の確保が大きな課題であると考えます。その点、個別接種であれば医師や看護師等は、自らのホームグラウンドでワクチン接種が行えるので、よりスムーズに進められるものと思われます。例えばインフルエンザワクチンの場合、通常の診察の際に接種を行うことが一般的であると思います。しかし、新型コロナワクチンの場合、１日当たりのワクチンの量が決まっていることから、通常の診察とは別に、予約に基づいて接種のみを行ったほうが効率的であると考えます。　そこで、22の医療機関において、通常の診療の際にワクチン接種を行うか、診療時間とは別に時間を設定してワクチン接種だけ行うのか、どちらの方法で実施する予定なのかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　通常の診療時間内で接種を行う医療機関もあるかと思いますし、昼の休憩時間に行う医療機関があったりと、各医療機関の判断で接種時間は設定しております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは次に、副反応についてお尋ねします。　もともと100％安全なワクチンは存在しないと言われています。したがって、新型コロナワクチンに限らず、どのワクチンでも一定数の副反応が起こることが考えられます。既に接種を受けた医療従事者の中でも、数名、悪寒やじんま疹等の症状を訴えたとの報告がされていますが、いずれも翌日には回復しており、大事には至っておりません。しかし、本当に怖い副反応はアナフィラキシーショックであり、最悪の場合、生命の危険に及ぶことも考えられます。実際に接種を受けた医療従事者の中でアナフィラキシーショックが起きた事例が数件報告されております。とはいえ、アナフィラキシーショックに対しては、アドレナリンの筋肉注射によりほぼ症状が収まることも確認されております。　そこで、アナフィラキシーショックに対し、本市としてどのような対応を予定しているのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　個別接種をお願いする22の医療機関に対しまして、市のほうではアナフィラキシーショックに対応できるよう、薬剤等を購入する経費を今後令和３年度の補正予算でお願いしたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　アナフィラキシーショックは、ワクチン接種後ほぼ15分以内に発症すると言われております。したがって、ワクチン接種後一定時間待機していただき、経過観察を行うことが有効であると言われています。しかしながら、22の医療機関の中には小規模な診療所も含まれており、待機していただくスペースの確保が困難なため、密になってしまうことも想定されます。　そこで、このようにスペースの確保が難しい医療機関に対し、どのように対応していくのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　例えて幾つか考えますと、やはり車で来院した方には車内で待機をしていただくということもあるかもしれませんし、予約の時間をずらすなど、一度に接種者が集中しないようにして密を避けるということが必要かと思いますが、各医療機関でできる工夫をしていただきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは次に、集団免疫を形成するためには、できるだけ多くの人にワクチンを接種していただく必要があります。もちろんワクチンを接種する、しないかは、個人の自由意思に基づき決定されるものですが、やたらと副反応を過剰に懸念して、危機感をあおるべきではないと考えます。　そこで、できるだけ多くの人にワクチンを接種していただくためにも、正確なデータに基づきワクチン接種をアピールしていくべきだと考えますが、本市として市民に対する周知をどのように行うのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　国やワクチン製造会社が発行しておりますワクチンに関するチラシ等がございますので、そうしたものをワクチン接種のクーポン券に同封をしたりですとか、ホームページに掲載するなどして市民に周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは次に、ワクチン接種の把握状況についてお尋ねいたします。　現在のファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンは、１回目の接種の後、一定期間を経て２回目の接種を行う必要があります。ご答弁では、予防接種で使用しているシステムを改修して、新型コロナワクチン用の接種記録台帳を作成するとともに、現在国が開発中のマイナンバーカードを利用する新システムを活用して管理するとのことでした。特にマイナンバーカードを利用するシステムは、大変魅力的ではありますが、果たして短時間、短期間でシステムを構築できるのか非常に不安を感じております。ワクチン接種は待ったなしの状況です。システム構築に時間がかかり過ぎては何の意味もありません。そこで思い出すのは、昨年実施した特別定額給付金10万円の支給状況です。桶川市においては、市職員がゴールデンウイークも出勤して手作業で対応した結果、埼玉県内でも最も早いタイミングでの支給が実現できました。しかし、システムを活用した市町村については、支給の時期が大幅に遅れてしまったことはご案内のとおりです。このようにあまりシステムに頼り過ぎると対応が遅れてしまうことも考えられます。要は本市として、市民が２回の接種を完了したかどうかをしっかり把握して管理することが最も重要であります。　そこで、国と連携してシステムの構築を図ることを視野に入れながらも、うまくいかない場合は、市職員の人海戦術による手作業での管理に切り替えるよう、臨機応変に対応すべきであると考えますが、本市の見解をお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　議員ご質問のとおり、システムに頼り過ぎないということは重要であると認識しております。そこで、先ほどお答えいたしましたが、今後令和３年度の補正予算をお願いする中で、会計年度任用職員の予算を計上いたしまして、人材の確保を図るなど、臨機応変に対応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは、大きな１番の総括として、現在のワクチン接種における課題についてお伺いします。あわせて、ワクチン接種成功に向けた決意を表明していただきたいと存じますので、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　現時点での一番の目標は、高齢者のワクチン接種を円滑かつ適切に実施することと考えております。そのための課題の主なものといたしましては、個別接種に参加していただく医療機関のワクチンを小分けしての移送や、ワクチンを配分するシステムへの入力などの業務による負担の軽減、あるいはかかりつけ医が市外の場合でも、市内と同じようにワクチンの接種ができるよう近隣市町や埼玉県、地元医師会との調整をしてまいりたいと考えております。また、ワクチン接種が始まった際には、当日キャンセル等でワクチンを廃棄することを極力減らすための方法、例えばキャンセル待ち等の検討などがございます。今後も国からの補助金を有効に活用するとともに、近隣市町をはじめ埼玉県や地元医師会との連携を密にして調整を図り、さらなる協力体制を構築するなど、全力で課題解決に取り組んでまいります。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。　それでは、私の一般質問において恒例となっておりますが、小野市長にご答弁を賜りたいと存じます。今までの議論を基に新型コロナワクチン接種の成功に向けて、行政のトップとしての率直なお考えを承りたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　市長。 ◎小野克典市長　今回実施いたします新型コロナのワクチン接種は、全国民を対象に実施するという、これまでにない取組でございまして、国を挙げての一大プロジェクトでございます。保坂議員のご質問にもございましたけれども、私もこのワクチン接種が新型コロナの終息の鍵を握るものというふうに考えております。そこで、このワクチン接種に全力で取り組む必要があるとの思いから、去る１月15日付で保健師を中心とした17名から成る新型コロナウイルスワクチン接種対策担当、いわゆる新型コロナワクチン接種チーム、こちらを立ち上げまして、ワクチン接種の準備を進めているところでございます。今後、４月26日の週には、高齢者用のワクチンが全市町村に配送されるということが見込まれておりますので、こうした国の進捗に合わせまして、４月からはこの新型コロナウイルスワクチン接種対策担当から新型コロナワクチン接種推進課に改めまして、今後はワクチン接種に向けた体制のさらなる強化を図ってまいりたいというふうに考えております。　そうした中、国がこのワクチンの取扱い方法を変更し、集団接種のほか、個別接種も可能というふうなことになったことから、これらを含めて接種方法についても地元医師会との調整に入らせていただいているところでございます。その結果、先ほど来お話ございました、本市では22の医療機関からワクチン接種にご協力いただける見込みが立ったことから、個別接種を中心に進めていくということで今準備を進めているところでございます。　そこで、去る３月８日には医療機関向けの説明会を実施いたしまして、冒頭のご挨拶の中でも申し上げましたけれども、ワクチンを接種することにより発症を予防でき、また重症化を防ぐという効果に大きな期待が寄せられていますので、市と医療機関の皆様がしっかりと連携を図りながら、市民が滞りなくワクチンを接種していただくことで、市民の身体、生命を守っていただきたいというようなことをその説明会の際にもお願いを申し上げたところでございます。　また、去る２月17日は、医療従事者の先行接種が始まりまして、今月からは優先接種も開始されたということでございます。国の緊急事態宣言による様々な自粛等によりまして、高齢者の皆様の体力低下や、また市内の飲食業をはじめとする多くの企業がいろいろな意味で影響を受けているところでございますので、このワクチン接種がスムーズに進むことで、市民の皆様が日常生活や社会経済活動等における様々な制限から開放されて、一日も早く笑顔で生き生きと暮らすことができるようになるため、今後もワクチン接種をはじめとする新型コロナ対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　大変ありがとうございました。新型コロナワクチンについては、現在の閉塞した状況を一変させる切り札になるものと大いに期待しております。今回のワクチン接種の成功のポイントは、本市として国、県、地元医師会等との連携を強化した上で、あらゆる点で臨機応変に対応することではないかと確信いたします。ともあれまずは、高齢者のワクチン接種を成功に導くため、綿密な準備に基づき細心の注意を払って進めていただくことを切に要望する次第でございます。　続きまして、大きな２番、保育所及び放課後児童クラブの待機児童解消につきまして、再質問いたします。　まず、（１）の保育所についてお尋ねいたします。配付された資料によると、現時点で50人の潜在的待機児童が発生しておりますが、定員数と申込み数がほぼ同数という状況です。待機児童の内訳を見てみると、公立保育所で19名、認定こども園で19名の潜在的待機児童が発生しているものの、民間保育所や小規模保育では定員に対し若干余裕があるようにも見受けられます。すなわち現時点では、第１希望の保育所から内定をもらえず待機になったケースがほとんどであると考えます。したがって、どこの保育所でもいいから入所したいという要望に対しては、調整により対応できるのではないかと推察といたします。　そこで、今後調整を進めることにより、潜在的待機児童を限りなくゼロに近づけることが可能かどうかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えいたします。　申込み者がどこの保育所でもいいから入所したいということで、利用可能な施設を全て希望していただいた場合には、調整できる施設数が多くなるということになりますので、入所可となる可能性が非常に高まりますことから、潜在的待機児童数は減るものと推察いたします。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは続きまして、（２）の放課後児童クラブについてお尋ねします。　配付された資料によると、現時点で58名の潜在的待機児童が発生しておりますが、その内訳は２つの公営放課後児童クラブで占められており、桶川西クラブで52名、加納クラブで６名が待機となっております。しかしながら、民営放課後児童クラブの一部には定員数まで若干の余裕があり、保育所と同様、きめ細やかな調整を行うことにより、潜在的待機児童数を減少させることは可能であると考えます。　そこで、保育所と同じように、調整により潜在的待機児童数を極少化することが可能かどうかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　ご質問にお答えしたいと思います。　一次申込み選考結果において待機となった児童の中には、民営クラブも申し込んでいる方がおりますことから、現時点での待機児数よりは、まずそこで少なくなるものと考えておりますが、申込み者が公営、民営を問わず放課後児童クラブを利用したいというお考えをお持ちでいらっしゃる場合には、民営クラブとの調整によってご利用いただけるものと考えておりますことから、申込み状況を受けまして、民営クラブと児童の受入れについて調整させていただいたところでございます。これにより待機数は少なくできると考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　できれば保育所も放課後児童クラブも調整によって待機児童を極少化していただきたいと思います。　また、申込み数を見てみると、従来は小学３年生までの低学年が多く、４年生以降の高学年は少ない傾向にありましたが、今回につきましては、高学年の申込みが比較的多いように感じられます。この点に関し、本市としてどのように分析されているのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康福祉部長。 ◎桐生典広健康福祉部長　高学年の申込みについての分析とのことでございますが、よく言われておりますのが、やはり最近の女性の方の就労状況の高まり、これが需要を高めているものと考えております。また、ここ数年で放課後児童クラブの定員を増やしてまいりましたが、その結果として、以前は入れないと考えていた高学年の方についても申込みが増えているものと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは続きまして、（３）の放課後子供教室についてお尋ねいたします。　放課後児童クラブは、保育の一環として児童に適切な遊びや生活の場を提供することを目的としているのに対し、放課後子供教室は教育の一環として全ての子供に地域の方々の参画を通して、学習及び様々な体験や活動等の機会を提供する取組です。したがって、そもそも両者は目的が異なるものですが、どちらも１人の児童を対象としていることから、保育と教育の垣根を取り払って、両者の連携を積極的に進めていくべきであると実感いたします。　そこで、教育委員会にお願いしたいのは、桶川西放課後児童クラブについてであります。放課後児童クラブの中でも待機児童が多いのは桶川西クラブであり、これを解決すれば待機児童はほぼ解消されます。事実、過去には小学校の余裕教室を活用して、放課後児童クラブを開設したこともありました。そこで、民営クラブへのあっせんを含め、健康福祉部にはきめ細やかな調整を行っていただきますが、調整が難航した場合、緊急避難的に西小学校の余裕教室を活用することを要望いたしますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長　お答え申し上げます。　桶川西小学校につきましては、地域的にも児童数の増加が見られ、また35人学級の段階的な実施も今後行われていく予定でありますことから、余裕教室が確保できるかが課題となると考えられます。しかしながら、このことを含めて、今後の状況を見ながら学校とも調整を図り、課題解決に向けて努めてまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。保育所と放課後児童クラブの待機児童につきましては、数年前と比較して大幅に減少したとはいえ、今ゼロにはなっておりません。今後、きめ細かい調整により待機児童を限りなくゼロに近づけていただきたいと切に要望する次第でございます。　続きまして、大きな３番、ペーパーレス化の推進につきまして再質問いたします。ご答弁を伺って、桶川市としてのペーパーレス化の現状と今後の取組につきましては十分に理解いたしました。したがって、ペーパーレス化を進める手段として、タブレットの導入に絞って質問をさせていただきます。先ほどお話ししましたとおり、焼津市ではノートパソコンを更新する際に、順次タブレットへの切替えを行いました。実際に現在では、ノートパソコンとタブレットの境目がなくなりつつあるように感じます。例えばＧＩＧＡスクール構想で本市が導入する端末は、タブレットとしても、パソコンとしても使用できるもので、小学校低学年にはタブレットとしてタッチパネルの入力ができ、小学校高学年や中学生にはキーボードを取り付けてパソコンとしての使用が可能な機種となっております。また、タブレットの活用方法については、先ほどお話しした災害時の持ち出し以外でも、市民課等の窓口で日本語がよく分からない外国人の方に対し、タブレットに翻訳アプリをインストールすることにより、意思の疎通を図るコミュニケーションツールとして活用する等、様々な使い方が考えられます。したがって、パソコンの機種を更新する際に、徐々にタブレットに切替え、少なくとも１つの課に１台程度のタブレットを導入することを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　タブレットの導入についてでございますが、現在、事務職員は１人１台ノートパソコンを配備しており、業務に欠かせないツールとして毎日使用しております。新たな情報機器を導入する際には、日々の業務に支障がないものを導入することが前提となります。議員ご提案のタブレットに新たな機能を追加するなどして、窓口業務等に活用することも有効と考えております。今後、現在使用している機器の入替えの際には、デジタル化の進展等も見据えながら、導入機器の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　本来ならすぐにでもタブレットを導入し、議会の場で情報の共有化を図っていただきたいところですが、残念ながら来年度の当初予算はほぼ確定しているため、すぐに導入することは難しいものと推察いたします。　そこで、令和４年度の当初予算に計上して、タブレットの一部導入を図っていただくことを要望いたしますが、本市の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　タブレットにつきましては、持ち運びがしやすい反面、画面が小さいため、細かい業務を行うのに不向きな面もございます。また一方、ノートパソコンは持ち運びするには少し大きいですが、庁内に限っての使用であれば大きな支障はないと考えております。そのため、持ち運び可能な端末としてタブレット、ノートパソコンの双方を導入して、実際に庁内での会議や議場での活用等を通じて、効果や使い勝手のほうを検証していきたいと考えております。現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、令和３年度中に一部の職員に導入できるように準備を進めているところでございます。
   ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　ありがとうございました。それでは、令和４年度を目標に、議会の場で議員も執行部もタブレットを持ち込み、さらなるペーパーレス化を進めていただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　議会として問題がないようでしたら、今後議場にてタブレット端末を持参して活用させていただければと考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　保坂議員。 ◆７番（保坂輝雄議員）　それでは、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で保坂輝雄の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で７番、保坂輝雄議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　次、14番、加藤ただし議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　議席番号14番、政和会、加藤ただしでございます。昨日３月11日は、東日本大震災から10年を迎える日となりました。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、いまだ避難生活を余儀なくされている方にお見舞いを申し上げます。私ごとではございますが、あの震災がターニングポイントとなり、この年に行われた市議会議員選挙に立候補し、今この場におります。10年前の選挙より議員として選出いただき、桶川市民の安心安全を考え、将来に向けた布石を提案し、実行してきました。　昨年、桶川市は市制施行50年を迎え、これからの50年に向かい歩み始めております。市内を回ってみますと、多くの市民の方々が桶川の将来像について関心を持たれていることを感じております。そこで、私ども政和会は、市民の方々の関心の高い、持続可能なまちづくり、人口減少への対応、行財政経営などを会派の合意事項として実現に向けて取り組んでおり、会派を代表して昨年の12月議会の一般質問において、特に市民の関心の大きいと思われる３つの事項について質問をさせていただきました。１つ目の持続可能なまちづくりにつきましては、災害対策、廃棄物処理の方向性、オンライン教育について、２つ目の人口減少への対応につきましては、関係人口や定住人口の確保、南小跡地活用、健康維持の取組について、３つ目の行財政経営につきましては、行政のデジタル化、民間の新しい考え方や活力を活用する方策について、お考えを聞くことができました。市長の考えは、私どもの考えとベクトルは同じ方向であることは改めて確認したところでございます。市長はこれまで、44の宣言を公約として上げ、市庁舎建設、飛行学校平和祈念館の開館、区画整理事業により創出された敷地を民間連携手法の導入による公共施設と民間施設の複合施設を整備、駅東口にエレベーターを設置、18歳まで医療費無料化、小中学校のトイレ等の改修、保育所の待機児童の解消、放課後児童クラブや放課後子供教室の拡充など、２期８年の実績は数多くあり、現在進行中の事業においても東口整備、道の駅、ごみ処理施設の整備、災害備蓄倉庫の整備など、道半ばのものも多くあり、推進中の事業も含めて公約の９割を超える事業に取り組まれるなど、２期８年の実績は市民生活の向上に寄与するものばかりと認識しております。　また現在は、夢と希望を未来につなぐまちづくりとして、東口整備事業、ごみ処理施設の整備事業、健康施策の推進など、将来を見据えて多くの事業に取り組まれております。　そこで、３期目の出馬に当たり、桶川市の将来への一歩が市民にとっては大変気になるところでございます。小野市長が思う桶川の将来像について市民の方々がイメージできるよう、これからの50年を踏まえ、布石を打つべき事業と方向性を含め、小野市長自身の言葉でお聞かせください。　大きな１、これからの50年を見据えた３期目の取組について、小野市長にお聞きします。　（１）、持続可能なまちづくりについて。　（２）、人口減少への対応について。　（３）、行財政経営についてでございます。よろしくお願いいたします。　次に、大きな２、これからの50年を見据えた都市計画の見直しについてでございます。都市計画法及び建築基準法が改正となり、25年ぶりに田園住居地域が新設されました。前回の議会では、一般質問で先番議員さんより、空き家活用の一環として農地付住宅についての質問がございました。現在のコロナ禍において求める居住環境のニーズは、利便性のよい都会志向より、テレワークなどを活用した郊外志向へと価値観が変わってきていると言えます。新しい生活様式が問われている今、世の中のニーズを考慮し、移住しやすい環境整備の検討を進めるべき時期かと考えております。新しい生活様式の移行や耕作放棄地などの増大から、環境の整備が必要な時代になりつつあると思っております。営農にしても、自給にしても、農地を持つことは農政面や税制面の整備も必要があり、徐々に法的な整備も進んでくると考えております。　そこで、今後の法整備が進む中、農と住の調和について質問をいたします。　（１）、都市計画法及び建築基準法改正により田園住居地域が追加され、都市にあるべき都市農地についてに関してです。法改正により都市計画の用途地域に田園住居地域が追加された背景は、都市農業振興基本計画を閣議決定し、都市農地を宅地化するべきものから、都市にあるべきものへ位置づけを大きく転換したことにあります。　そこで、都市にあるべき都市農地についてお伺いいたします。　次に、（２）、田園住居地域の指定による農と住の調和したまちづくりについてです。農と住の調和したまちづくりを進めるために、田園住居地域の指定が必要ではないかと考えますが、農と住の調和したまちづくりを推進する観点からもお聞きいたします。　次に、都市計画の変更はかなり時間がかかることは承知しています。そこで、用途地域変更のスキームについてお伺いします。　４つ目は、生産緑地の扱いについてでございます。営農を目的とした生産緑地は、市内に100か所程度ございますが、2022年からの扱いについてお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午後１時５９分 △再開　午後２時１５分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　市長。 ◎小野克典市長　加藤議員のご質問の大きな１、これからの50年を見据えた３期目の取組についてお答え申し上げます。　初めに、（１）、持続可能なまちづくりにつきましては、人口減少、少子高齢化の進展に加え、昨今激甚化する災害や世界的な開発目標であるＳＤＧｓの推進、そしてポストコロナ時代を見据えた社会環境の変化など、市制施行50周年を迎えた今、日本は変革の時を迎えております。こうした変革の中にあって、市民の皆様が安心して豊かさを実感できる持続可能なまちづくりの推進には、様々な状況を柔軟に受け止め、それを力に変え、さらに成長できるしなやかな強さが求められております。議員からご質問いただきました災害対応につきましては、令和元年10月の台風19号をはじめ、ゲリラ豪雨など、近年本市にとりましても水害が多発化する傾向にございます。これらにつきましては、市内を流れる１級河川の江川や荒川への対策が急務となっております。現在、河川管理者であります埼玉県が進めている江川の調節池整備事業や河道改修、同様に国土交通省が管理する荒川の無堤防区間における対策事業の推進につきましては、要望活動などを通じ、早期完成を県や国へ働きかけてまいります。また、本市といたしましても、浸水被害軽減を図るための石川川の浚渫事業や災害時に備えての防災備蓄倉庫の整備、災害時の情報伝達システムの導入など、必要な対策を講じてまいります。　次に、廃棄物処理の方向性につきましては、社会的要請でもある循環型社会を推進する上でも大変重要な行政課題と考えております。本市では、本年１月から川島町との一般廃棄物の広域処理の可能性について事務協議を開始したところであり、今後も近隣市町を含め、広域化に向けた様々な協議が想定されることから、本年４月より企画財政部内にごみ処理施設整備推進課を設置し、早期かつ安定的なごみ処理体制の確立に向けて、全力で取り組むことといたしたところでございます。　次に、本市の未来を担う子供たちにつきましては、変化が激しい時代を生きる力を育むことを目指し、教育のさらなる充実に力を入れてまいります。このたびのコロナ禍によるデジタルシフトによりまして、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想が大きく進展し、全児童生徒に情報端末を用意することができました。これを受けまして本市では、学校にＩＣＴ支援員を配置し、授業のサポートをするなど、児童生徒の学習の習熟度に合わせた新たな教育環境を整えてまいります。また、オンライン教育の充実を進める中での課題などにも留意しながら、デジタル社会に向けてその裾野を広げてまいりたいと考えております。　次に、（２）、人口減少への対応についてでございますが、このたびのコロナ禍によりまして、日本における令和２年の出生数は令和元年の約86万人を下回り、過去最低を更新する見込みとのことでございます。また、東京一極集中に変化の兆しが見られ、令和２年における埼玉県の転入超過数が全国３位となるなど、人口動態にも明らかな変化が見られます。これを踏まえまして、関係人口や定住人口の確保につきましては、本市は都心へのアクセスがよく、長きにわたり都市基盤整備に取り組んだ結果、住宅都市として良好な居住環境を形成しております。その一方で、身近で豊かな自然が残り、市内２か所に圏央道インターチェンジが開設されていることから、子育て、仕事、家族でのお出かけなど、子育て世帯の方々にとってライフサイクルが描きやすいことが強みとなっております。このような本市の特色をふるさと納税制度による魅力ある返礼品やまちづくりの紹介など、情報発信を通じまして桶川に興味を抱いていただき、継続した関係性の中から、関係人口、定住人口への創出につなげてまいりたいと考えております。　また、未来に向けた投資として本市の魅力をさらに高めるため、現在整備を進めております駅東口駅前広場や旧南小跡地などを含めた駅を中心とした都市拠点の充実や、日出谷地区におけるコミュニティ拠点の形成など、住環境の質的充実にも引き続き取り組んでまいります。　健康維持の取組につきましては、人生100年時代を迎えた今、食生活や適度な運動、高齢者のフレイル予防など様々な取組がございますが、市民の皆様が日々幸せを感じ、日常を送れることが、ひいては健康の維持、増進につながるものと認識しております。このようなことから、令和４年度に予定している地域福祉活動センターのリニューアルなど、多世代がお互いの価値観を尊重し、地域で交流、活動できる場づくりをはじめ、高齢者が心身ともに健康な生活を送ることができるよう、地域における介護予防教室や通いの場の充実、高齢者の社会参加などに引き続き取り組んでまいります。　次に、（３）、行財政経営につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、今後人口減少、少子高齢化が一層進展し、一般に働き手と言われる生産年齢人口は減少してまいります。これにより社会保障経費といった支出は増加する一方で、市税収入は減少することに加え、ごみ処理施設の整備など、新たな行政需要にも直面しており、行財政環境は厳しい状況に置かれております。このような中にあっても、多種多様化する市民ニーズや社会環境の変化に対応し、市民の皆様が寄せる期待にスピード感を持ってお答えする必要がございます。そのためには歳入歳出両面の見直しをはじめ、行政の効率性を高める必要があり、その手段の一つとして行政のデジタル化がございます。このたびのコロナ禍により、過去例のない速さで社会のデジタル化が進み、国も本年９月のデジタル庁発足を目指し、準備を進めている状況にございます。本市といたしましては、これらの動向を注視しながら、市民サービスと内部業務の両面においてデジタル化を進めてまいりたいと考えております。　また、複雑高度化する市民ニーズに応えるため、経営的視点や斬新なアイデアを持つ民間企業との連携も有効であり、民間の新しい考え方や活力の活用につきましても、良質な市民サービスの提供につながると判断できる場合には、引き続き採用してまいりたいと考えております。　今後につきましても、夢と希望を未来へつなぐまちづくりに向けまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（糸井政樹議員）　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　大きな２、これからの50年を見据えた都市計画の見直しについて、順次お答えいたします。　初めに、（１）の都市にあるべき都市農地についてでございますが、この役割は都市生活に潤いをもたらす緑地であることに加えて、市街地の中に都市農地というオープンスペースが存在することで、大規模地震時などにおける避難スペースや火災時における延焼拡大抑制を担うものと考えております。市といたしましても、都市農地を保全し活用していく必要があるものと認識しております。　次に、（２）の田園住居地域の指定による農と住の調和したまちづくりについてお答えいたします。田園住居地域につきましては、良好な営農環境と住居環境の調和を図ることを目的として、平成30年に用途地域の13番目の類型として新設されました。この田園住居地域に指定されますと、民間活力による都市農地の活用や保全が可能となります。一例として、農家レストランや農産物直売所、貯蔵施設といった農業用施設が地域内に建築可能となります。　一方、地域の特性に応じて、都市部における建築行為や開発行為等による営農環境の悪化を防止するため、一定の建築制限や開発規制が設けられることになります。一例として、一定規模以上の開発行為が原則不許可となるものでございます。　なお、国土交通省によりますと、市街化調整区域を田園住居地域として新たに市街化区域へ編入することは望ましくないと示されております。そのため、指定する際には、現在の市街化区域の中で田園住居地域への用途変更が可能な区域を検討することになりますが、新たな建築制限や開発制限が伴いますことから、区域内にお住まいの方々への十分な説明とご理解をいただく必要がございます。　また、農業用施設につきましては、平成29年６月の生産緑地法改正により、生産緑地地区におきましても建築が可能となりました。　以上のことを踏まえまして、今後、議員ご提言の田園住居地域を活用した農と住の調和したまちづくりにつきましても、先進事例や市の地域性を考慮した上で研究してまいりたいと考えております。　次に、（３）の用途地域変更のスキームについてお答えいたします。用途地域の変更につきましては、都市計画の変更に係る手続が必要となります。概略を説明いたしますと、まず市において変更の原案を作成し、これを公聴会に諮り、広く市民の皆様の意見を求めることになります。この際、変更に係る地域の方々には、あらかじめ特に丁寧な説明と十分なご理解とご協力をいただく必要があるものと考えております。変更案が確定しましたら、埼玉県知事との協議を実施し、公告及び縦覧を行った後、市の都市計画審議会に付し、決定告示と縦覧を行うという流れになります。　次に、（４）の生産緑地の扱いについてお答えいたします。市の生産緑地地区につきましては、現在104地区、合計21.45ヘクタールが指定されております。これら全てが2022年、つまり令和４年の12月に指定から30年間を経過し、その後はいつでも買取り申出が可能となりますが、平成29年に生産緑地法が改正されたことにより、所有者などの意向を前提として、新たに特定生産緑地に指定できるようになりました。この特定生産緑地に指定されますと、買取り申出ができる時期が10年間延長され、以降10年ごとに継続の可否を選択することができます。市といたしましては、生産緑地は都市農地の保全という観点から、貴重な緑地として都市にあるべきものと捉えております。そのため、現在の取組といたしましては、生産緑地が引き続き特定生産緑地として維持されますよう、所有者の方々へ制度や手続について丁寧に説明させていただいております。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　市長、ありがとうございました。市民の方々も、これからの50年を見据えた３期目の取組がイメージできたと思います。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。大きな２、これからの50年を見据えた都市計画の見直しについてでございますが、市街化区域において居住があり農地がある場合、固定資産税の扱いはどのように扱われるのか伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　総務部長。 ◎角裕司総務部長　まず、固定資産税の課税における基本的な考え方でございますけれども、市街化区域内の農地につきましては、生産緑地地区の指定を受けたもの、これを除きまして原則として宅地並み評価となってございます。その上で、税額の計算の基礎となります課税の標準額、これは評価額の３分の１とする措置が講じられているものでございます。議員ご質問の住居があり農地がある場合、こういったときの取扱いでございますけれども、住居の用に供している部分、その部分につきましては宅地として、農地の用に供している部分、こちらにつきましては農地として、それぞれ現況を踏まえた地目を認定をいたしまして、税負担をお願いするものでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　宅地の評価の３分の１ということですが、負担が大きいです。　次に、農地付空き家の活用についてですが、これは活用が可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　市街化区域で農地付空き家の活用とのことでございますが、市街化区域農地は、生産緑地でない限り固定資産税は宅地並み課税となるため、多くの場合、農地以外に転用して権利移動がされておりまして、農地のままで売買等の権利移動が行われることはほとんどございません。農地法の観点から申し上げますと、仮に市街化区域の農地を農地のまま権利移動等をしようとする場合は、農業委員会の許可が必要となります。その場合、権利を取得するものは5,000平米以上の農地を耕作している等の農業者としての許可要件を満たす必要がございます。そのため、市街化区域の空き家活用の一環として農地付空き家を考えることは課題が多いものと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　現在の法律の下では、農と住の調和したまちづくりは課題が多いということでしょうか。　一方で、コロナ禍において新しい生活様式の一つに、東京から遠くない地域で農作物の耕作を希望する方は少なからずいるかと思っております。農地付空き家の活用も含め、転入者や移住者の方のニーズに応えられるよう法整備を注視して、移住しやすい環境整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　市民生活部長。 ◎金子由則市民生活部長　先ほどお答えいたしましたとおり、農地のままとなりますと、現状におきましては農地法の許可要件に合致する必要がございます。空き家と農地の関係につきましては、今後の法整備に注視して研究してまいりたいと存じます。 ○議長（糸井政樹議員）　加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　その点、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（糸井政樹議員）　以上で14番、加藤ただし議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（糸井政樹議員）　お諮りいたします。　議事の都合により３月15日の１日間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　ご異議なしと認めます。　よって、３月15日の１日間を休会とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（糸井政樹議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　３月13日及び14日は、休日のため休会といたします。　来る３月16日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後２時３３分...